日本のコンビニ業界に先駆けて1971年、北海道札幌市に1号店をオープンしたセイコーマート。製配販のサプライチェーンを構築し現在、セコマグループは原料生産・製造事業で12社、物流・サービス事業で10社、小売事業で5社の事業会社を束ねる。今後の方向性についてセコマの赤尾洋昭社長に聞く。
セコマグループ事業構成比は利益ベースで小売事業が半分を占め、残りの半分を製造・卸売などで分け合っている。売上は、小売を除く事業会社の販売先の8割がグループ向けになっている。
赤尾社長は2020年4月から現職。就任前より経営理念のアップデートを行った。
「『ここにあるおいしさを、お手ごろに』というタグラインを設定し、その中に当社のビジョンである『生活を支えるパートナーであり続ける』に会社の目標がすべて集約されていると考えている」と説明する。
2024年8月末現在、セイコーマートの店舗数は北海道1093店舗、茨城県89店舗、埼玉県9店舗の総計1191店舗。その約8割が子会社の運営店舗で占められる。このためセイコーマートでは、加盟店と利益を分け合うというビジネスモデルが主軸にはなっていない。
「当社は上場しておらず株価上昇や配当を会社の主要な目的にはしていない。もちろん配当はしていくが、基本的には地域社会で従業員とお客様、取引先がある意味楽しく過ごしていただけることを追求している」と語る。
地域社会とは店舗のある周辺エリアを意味する。
「生活を支えるパートナーであり続ける」のビジョンのもと、今後も新規出店に取り組んでいく。「道内には100店舗ほどの出店余地があると考えており、期限は決めていないが少しずつ新規出店していく。茨城県も近年は年間で3、4店舗ずつ増えており、時間はかかるが120店舗を目標に出店したい。地元の産品を使った商品などもいろいろ開発して茨城県民のコンビニにもなりたい」と意欲をのぞかせる。
北海道のコンビニが茨城県や埼玉県になぜ店舗展開するのか。
その理由は過去、酒類卸各社がエリアフランチャイジーとなり茨城県と埼玉県ほか滋賀県・兵庫県・鳥取県で店舗展開していたことに起因する。
すべてのエリアフランチャイジーが親会社の経営不振や買収などでコンビニ事業の撤退を余儀なくされると、北海道の食文化と比較的近しいとの理由で茨城県と埼玉県のFC事業を北海道で事業承継し、そのほかは大手コンビニチェーンに引き取ってもらうことになる。
競合店が各所で出店攻勢をかける中、最近では近隣に競合店が出店しても既存店の売上が下がらない傾向にあるという。
「マーケットが増えているわけではないので、どこにでも売っているような商品は下がるには下がるのだが、独自の商品を目当てに来店してくれる固定客が支えてくれるので、昔と比べると全く影響を受けなくなった。コンビニ売上の25％を占めるとされるタバコのような商品以外は影響を受けにくくなり、他社と競合しないというポジションづくりが実を結んできた感じがする」と自信をのぞかせる。
競合しないポジションづくりの主な施策としては、原材料の生産にも踏み込んだ製配販サプライチェーンによるものづくりにある。
