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飲料系飲料飲み終えたペットボトルはゴミではない みちのくコカ・コーラといわて生協が消費者啓発で協働 飲料の売上の一部を岩手県へ寄付

飲み終えたペットボトルはゴミではない みちのくコカ・コーラといわて生協が消費者啓発で協働 飲料の売上の一部を岩手県へ寄付

 飲み終えたペットボトル(PET)はゴミではなく、分別回収に協力すれば再びPETに生まれ変わる――。

 この「ボトル to ボトル」リサイクルを消費者啓発すべく、みちのくコカ・コーラボトリングといわて生活協同組合は2021年から協働。いわて生協の店舗でPOPを掲示してコカ・コーラ社製品を飲んで寄付する「地球を守るエコな暮らし」プロジェクトの周知を図り、一定の期間に販売された製品の売上の一部を岩手県へ寄付している。

 9月19日、岩手県庁で4年目となる寄付金贈呈式が行われた。寄付金は、リサイクルや海ごみ対策への理解と行動を呼びかけるための普及啓発などに使用される。

左からみちのくコカ・コーラボトリングの谷村広和社長、いわて生協の阿部慎二理事長、岩手県の佐々木淳副知事
左からみちのくコカ・コーラボトリングの谷村広和社長、いわて生協の阿部慎二理事長、岩手県の佐々木淳副知事

 贈呈式で挨拶した、みちのくコカ・コーラの谷村広和社長は「当社はビジネスを通じて海洋プラスチックごみ問題やカーボンニュートラルといった様々な環境問題の解決への取り組みを推進している。今回の寄付金も県民の皆様がこのような問題への理解・行動・意識を促すきっかけとなればと思い活動をさせていただいている」と語る。

 日本のPET回収率が世界トップクラスであることにも触れる。

 いわて生協によると、いわて生協の組合員数は2023年時点で29万人。県内世帯の54%が加入している。

 いわて生協との協働について谷村社長は「売場をお借りして、少なくとも30万人弱の方々にはリーチできていると思う。活動をしている中で課題も出てきているはずで、いわて生協さまに相談させていただきながら活動を進化させて継続していきたい。これは終わりのない活動だと思っている」と述べる。

 いわて生協の阿部慎二理事長は「この3年間で20%ほどPETのリサイクルが増えている」と、これまでの活動の成果などを報告。

 これに対し、岩手県の佐々木淳副知事は感謝の意を表し「岩手は本当に海をはじめ美しいというイメージを広く皆様にご理解いただきたい」との考えを明らかにする。

 今回の寄付金は、前年同期比6%増の19万7418円。6月1日から8月31日までの期間、いわて生協全16店舗で販売された「コカ・コーラ」「ジョージア」「はい・ろ・は・す」PET商品の売上の2%となる。

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