改正物流効率化法 取りまとめ案パブコメ開始 特定事業者9万t以上に

改正物流効率化法に基づく下位法令等を検討する国土交通省、経済産業省および農林水産省の合同会議は、9月26日に第3回合同会議を書面開催。荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた取りまとめ案を公表した。

中長期計画の作成や定期報告等を義務付ける特定事業者について、取扱貨物重量年間9万t以上とする判断基準を初めて示した。また、物流統括管理者（CLO）の選任についても明記した。

なお、取りまとめ案について、9月27日（金）から同年10月26日（土）まで、パブリックコメントの意見募集を実施。荷主・物流事業者の努力義務・判断基準などを盛り込んだ改正法令は25年4月の施行を予定している。