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「年月日」→「年月」 食品廃棄ロス削減へ 変わる賞味期限表示
加工食品業界で賞味期限を「年月」表示化する動きが拡大している。今月には日本水産、ハウス食品グループ本社が表示を変更する方針を相次ぎ発表。従来の「年月日」から「年月」表示に切り替えることで日付逆転の発生減少を図るなど、流通・販売段階での廃棄ロス削減を目指す狙いだ。
ＴＰＰ発効で重要性増す知財権 海外での事業展開に影響も
昨年１２月３０日にＴＰＰ１１協定が発効。これに伴い、特許法を含む知的財産権（以下知財権）の改正も行われた。改正事項は「特許権の存続期間の延長制度の新設」「商標の不正使用に対する法的損害賠償制度の導入」。
終売品のＪＡＮコード、再利用禁止に 今年から国際ルール変更
今月から終売品のＪＡＮコードを別の商品に再利用することができなくなった。国際コード管理団体のＧＳ１が標準商品識別コード・ＧＴＩＮ（日本のＪＡＮコードはＧＴＩＮの一種）の運用基準を見直したためだ。
消費税軽減税率問題 企業間の税率伝達体制整う
消費税軽減税率制度への対応に欠かせない商品ごとの税率伝達体制の確立に向け、業界標準商品データベースを運営するジャパン・インフォレックス（以下、ＪＩＩ）の準備作業が大詰めを迎えている。
ＴＰＰ１１発効 米国不在による混乱も 製粉業界、マークアップ不均衡を懸念
ＴＰＰ１１がいよいよ３０日に発効する。さらに日欧ＥＰＡも２月発効の見通しで、食品産業はこれまで以上にグローバル競争が激化する。製粉業界にとって今年は大きな転換点で、国際貿易協定の発効による今後の国内産業への影響が懸念されている。
ビジネスモデルを特許登録 食品業界にも新たな風
客の目の前で食べたい分量の肉をカットし、たち食いスタイルで提供する気軽さが受け、急成長する「いきなり！ステーキ」（ペッパーフードサービス）は、立食形式のテーブルに案内、ステーキの量を聞き、カットして焼いて、運ぶステップを含む『ステーキの提供方法』をビジネスモデル特許として出願、登録維持まで時間を要したが１０月に知財高裁が発明該当性を認めた。
消費増税ポイント還元で公正な競争確保求める 小売３団体
日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会の３団体は２０日、世耕弘成経済産業大臣に対し、「消費税率引き上げに伴うポイント還元策に対する意見・要望」を提出した。３団体はこの中で、「事業者間での差異を生じるようなことなく、消費者にとって分かりやすい簡素で一律の支援策を改めて検討するよう要望する」とした。
政府、消費増税へ価格設定指針 還元販促禁止 値引きは可
政府は１１月２８日、１９年１０月１日に予定されている消費税率の引き上げに伴う価格設定のガイドラインを公表した。増税後の駆け込み反動減の抑制に向けた柔軟な値引き等を容認しつつ、そのしわ寄せが納入業者に向かわぬよう、監視・周知を強める。
製造流通２７団体 総額表示義務廃止へ結束 かつてない統一要望
日本スーパーマーケット協会、日本加工食品卸協会、食品産業センターなど消費財製造・流通２７団体は消費税総額表示義務の廃止に向け、政府への統一要望に乗り出した。事業者が各々の適性に合った価格表示を自由に選択できるよう、
消費税軽減税率問題 リベート解釈難航 センターフィーは標準適用？
１９年１０月に導入される消費税軽減税率制度への対応を巡り、新たな課題が発生している。同制度では「商品を特定できる売買取引」を軽減税率の対象としており、飲食料品に明確に紐付けできる値引・割戻しなどの税率も８％になるが、食品のリベートの中には、商品との紐付けが曖昧だったり、売り手と買い手の認識が異なるものも多い。
ＨＡＣＣＰ対応へ準備活発 全国スーパー協など研修会
２０年に予定されているＨＡＣＣＰの制度化に向け、業界関係者向けのセミナーが各地で盛んに行われている。食品産業センターが今月３日の栃木会場を皮切りに１１月下旬まで全国５会場で開催を予定しているほか、全国スーパーマーケット協会も２４日に東京・千代田区のベルサール九段で第１回セミナーを開催。
新ＪＡＳマーク決定 「信頼の日本品質」アピール
農水省は１９日、新たなＪＡＳマークを発表した。現行のＪＡＳマークは、平準化規格と有機ＪＡＳなど特色のある４つの規格があったが、今回、特色のある規格のうち、有機ＪＡＳを除く３つのＪＡＳマークを新たなＪＡＳマークに統合した。
遺伝子組換え表示改正案 パブリックコメント開始 2023年4月の施行予定
消費者庁は新たな遺伝子組換え表示制度に係る食品表示基準の一部改正案（内閣府令）を公表し、１０日からパブリックコメントを開始した。意見募集は１１月８日まで。
メーカーも「ＮＯ」 総額表示復活問題 複数団体が反対表明準備
政府が次期消費増税（１９年１０月予定）に合わせて総額表示の推奨を検討していることに対し、食品メーカーが反発を強めている。今月７日に食品産業センターが税別表示の恒久化を柱とする要請文書を茂木敏充内閣府特命担当大臣に提出したのに呼応し、複数の加工食品製造団体が政府に同様の要請を行う方針を固めた。
軽減税率対応問題 業務負荷拡大の懸念 小売は税率別発注を推奨か
１９年１０月に導入が予定されている消費税軽減税率制度への事業者間取引の対応をめぐり、新たな課題が浮上している。現在、一部の小売団体は納入業者への発注を税率ごとに分ける方向で調整を進めているが、
「日本のみそ」規格策定へ 全味工連、輸出拡大を後方支援
全国味噌工業協同組合連合会（全味工連）は「日本のみそ」のＪＡＳ規格案を策定し、農林水産省に規格制定を求める。改正ＪＡＳ法の新たな制度を活用し、海外市場でＪＡＳマークを使用することでみその輸出環境を整え、優位性を訴求する。好調のみそ輸出をさらに拡大させるため業界団体として後方支援する考えだ。
消費税軽減税率問題 日食協が手引書公開
日本加工食品卸協会（日食協）は１９年１０月の消費税軽減税率制度の導入に向けた対応手引書（「消費税軽減税率対応 企業間取引の手引き第１版」）をとりまとめ、協会ホームページで公開した。食品企業間取引の実態に即した制度対応マニュアルは業界初。製配販各層のコストと労力を最小限に抑えるインボイス対応のあり方なども示されており、メーカー・小売業を含む消費財業界全体の指針になりそうだ。
