2020 / 01 / 24 金曜日
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軽減税率対策補助金 申請6万件超に 対応レジの導入進む

中小小売業の複数税率対応レジの購入などを国が支援する軽減税率対策補助金の申請件数が6万件を突破したことが中小企業基盤整備機構(中小機構)への取材で分かった。レジ販売業者やリース業者による代理申請が活発化しているようだ。

日本製粉・竜ケ崎工場「JFS-C」認証取得

日本製粉は竜ヶ崎工場において、一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM)が運用する日本発の食品安全管理規格「JFS―C」認証を取得した。登録日は10月20日。登録活動範囲はプレミックスの設計・開発および製造。

11月24日は「和食の日」 日本の食文化を次世代へ継承

和食は海外において年々人気が高まる一方、日本国内では若年層中心にコメ離れが浮き彫りとなっている。こうした中、国内では和食のユネスコ無形文化遺産登録を契機に、日本食文化を次世代に向けて保護、継承しようという機運が高まっている。

消費税軽減税率問題 日食協が手引書作成

日本加工食品卸協会(日食協)は19年10月に予定されている消費税軽減税率制度の導入に向け、食品業界向けの対応手引書を作成する。

冷凍牛肉SG発動 対応迫られる食品業界

政府は28日、米国産などの冷凍牛肉の緊急輸入制限措置(セーフガード=SG)を、8月1日から発動すると発表した。EPAを結ぶ豪州以外からの冷凍牛肉は、現行38・5%の関税率が来年3月まで50%に引き上げられる。4―6月期の輸入量が発動基準である前年同期比117%超となったため、自動的に発動されるもの。

中部夏季特集 PART1 新ジャンル健闘、全国平均超え

この6月1日、改正酒税法が施行された。鳴り物入りでスタートした新制度は、一部政治色を匂わせながらも、過度の価格競争や悪しき商慣習を改め、製販三層がそれぞれ適正な利益を享受する、酒類業界の健全化を促す取り決めとして、業界各方面も期待をもって迎え入れた。

公取委 下請法違反のセブンに勧告 不当な代金減額で 取引姿勢問われるCVS

セブン―イレブン・ジャパンが弁当・おにぎり・サンドイッチ等の製造委託先に支払う下請代金を不当に減額していた問題で、公正取引委員会は21日、下請法に基づく是正勧告を行った。

食中毒防止対策 重要な日常管理の徹底 過信・油断が大きなリスクに HACCPにも対応

食品に微生物や毒物などの危険な要素が入っていると、その影響は人体に直接症状として出てくる。急性の場合は嘔吐や下痢として発症する。慢性の場合は症状が徐々に出てくることがある。

GIマーク普及へガイドライン策定 使用時のルール定める 農水省

農林水産省食料産業局知的財産課は19日、広告、インターネット販売、外食業などでのGI(地理的表示)マークの使用に関するガイドラインを公表した。GI産品やその包装等以外のものにGIマークを使用する場合に守るべきルールを定めたもの。

公取委 流通・取引慣行GLを改正 実態に即す内容に

公正取引委員会は16日、事業者間取引に関する独占禁止法上の考え方を示す「流通・取引慣行ガイドライン」を改正した。メーカーの市場支配力が強かった制定当時とは事業者間の力関係やチャネル構造が様変わりしたことを踏まえ、今日の流通実態に即した内容に見直した。

原料原産地表示 経過措置期間を見直し 施行後5年間確保へ

消費者庁は今夏にも、加工食品の原料原産地表示拡大を盛り込んだ新基準案の公布を目指している。経過措置期間について、当初の32年3月末では実質2年半しか猶予期間がなく、事業者側からは「短すぎる」との意見が寄せられていた。

食品自主回収を支援 ヤマトHD子会社 計画から事後フォローまで 

ヤマトホールディングス傘下のヤマトマルチメンテナンスソリューションズ(YMM)は、食品メーカー向けに商品の自主回収をトータル支援する「食品自主回収サポートサービス」を14日から開始した。
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