タグ: 環境負荷低減
ポジティブインパクトで持続可能な社会へシフト キリンHDが新環境ビジョン
キリンホールディングスは従来の環境ビジョンを見直し、新たに「キリングループ環境ビジョン2050」を策定。10日に発表した。同社は2050年を見据えた長期環境ビジョンを13年に策定し、その実現を目指してきた。ただ15年締結のパリ協定を起点に、環境に対する世界の動向が変化。
会議用の飲料に紙容器「カートカン」を SDGsへの関心高まり背景に
ポッカサッポロフード＆ビバレッジは、オフィスでの会議用・来客向け飲料として紙製飲料容器「カートカン」を使用した「旨みまろやか緑茶」と「ほのかに香るレモン水」を10日から通販ルートや自販機で販売している。SDGsに代表されるサスティナビリティや脱プラスチックへの関心の高まりが背景にある。
ひかり味噌 容器を環境配慮型へ オーガニック製品６品で
ひかり味噌は、近年問題視されているプラスチックごみによる海洋汚染の課題解決に向けた取り組みを開始する。同社が得意とするオーガニックみそ5品とオーガニック即席みそ汁1品を環境配慮型パッケージにリニューアル。3月から順次切り替えを行い、全国のSMと海外市場で販売する。
株式会社Ｊ－オイルミルズ 代表取締役社長執行役員 八馬 史尚氏
19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。
昭和産業株式会社 代表取締役社長 新妻 一彦氏
新天皇のご即位と改元で祝賀ムードに包まれ、ラグビーＷ杯の成功など明るい話題も多かったが、食品業界は相次ぐ自然災害や消費増税による影響、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続している。オリンピックイヤーの今年は、消費が盛り上がっていくことを期待している。
訪日外国人 ４千万人時代 転機迎えた食品、消費形態
７か月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに訪日外国人の増加が見込まれる２０２０年。これを契機に日本の食品や外食、それに消費形態や企業の取り組みに大きな転機が訪れそうだ。五輪のテーマの一つである「多様化と調和」は、多彩な形で食品にも再現され、新たな食文化を形成。その根底として、企業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）対応も求められている。
３社共同輸送を開始 岡山～大分・福岡間、実車率99％以上に ＪＰＲ、エバラ、サッポロ
日本パレットレンタル（ＪＰＲ）とエバラ食品工業、サッポロホールディングスの３社は11日から、岡山―大分・福岡エリア間の共同輸送を開始した。共同輸送のスキームは左図の通り。対象製品はＪＰＲ：輸送用パレット、エバラ食品：加工食品・調味料、サッポロホールディングス：酒類・飲料。
環境対応加速させる飲料業界 企業の垣根越えた空容器回収を検証 日本コカ・コーラとコカ・コーラボトラーズジャパンが発信
日本のプラスチック製品におけるペットボトル（ＰＥＴ）の割合は６％――。ＰＥＴの処理処分の８４.８％はＰＥＴや繊維・シートに再生するマテリアルリサイクル（５８.７万ｔ）で占められ、焼却処分されるのは微量――。
ＬＩＭＥＸ製の食品包装採用へ ＴＢＭと共同開発、プラ削減目指す 石井食品
石井食品は、石灰石由来の新素材ＬＩＭＥＸを製造するＴＢＭ（本社・東京都中央区、山崎敦義代表取締役ＣＥＯ、資本金１０７億円）と食品包装用途の共同研究・開発に関する基本合意書を締結。２１年までに主力製品「おべんとクン」シリーズのミートボール・ハンバーグで、ＬＩＭＥＸ製パッケージ（軟包材）への切替えを目指す。
野菜「捨てる部分も見て」 ブランド浸透へ体験の場 ミツカンＧ「ＺＥＮＢ」
ミツカングループは３月に立ち上げた「ＺＥＮＢ（ゼンブ）」ブランドで、体験型の取り組みなどを通してブランドやコンセプトの浸透などを目指している。創業２１５年に当たる昨年には、人と社会と地球の健康に貢献することや、おいしさと健康を両立させるような食品・食生活提案を進めることなどを骨子とする「ミツカン未来ビジョン宣言」を策定。
着実に浸透「エシカル消費」 訪日外国人増でホテル、外食対応急ぐ
「エシカル消費」が注目されている。エシカルとは英語のｅｔｈｉｃ（倫理・道徳）の形容詞ｅｔｈｉｃａｌのこと。日本語では「倫理的な」「道徳上の」「正しい」などに訳される。消費者が社会的課題の解決を考えながら消費し、環境への負荷低減や社会貢献などを重視した商品やサービスに沿った消費形態をさすようだ。
業界初のふすまバラ出荷設備を導入 日本製粉
日本製粉は、千葉工場（千葉市美浜区）内に建設中だったふすまバラ出荷設備が完工した。２１日に竣工式を行った。今回の設備はふすまを工場から新倉庫に直接搬入し、搬出コンベヤーを使用し船積み出荷できるのが特徴で、製粉業界としては初導入の設備となる。収容力は２千４００ｔ。
「サトウのごはん聖籠ファクトリー」竣工 年間３億食供給へ
佐藤食品工業は同社米飯事業第３の生産拠点となる「サトウのごはん聖籠ファクトリー」（新潟県聖籠町）を竣工した。２０１７年に計画・設計、１８年８月着工、今年４月３０日に完成し、６月から生産を開始した。投資金額約５０億円。
世界初 店頭回収のＰＥＴを容器に完全再利用 セブン＆アイと日本コカ、共同開発の緑茶飲料で
回収ボックスに入れたＰＥＴボトルは、一体どこでどうなっているのだろうか？普段あまり意識しないその行方を、再び商品として消費者に提示することでリサイクルを“見える化”する。このほど日本コカ・コーラとセブン＆アイＨＤが共同開発した緑茶飲料では、店頭で回収したＰＥＴボトルを世界で初めて容器に１００％使用
包装米飯のウーケ、年１億食製造へ 富山入善工場に第３ライン
コメ卸大手・神明グループの無菌包装米飯会社であるウーケは、富山入善工場に第３ラインを完成した。既に２ラインを稼働しており、１９年度は工場全体で年間１億食を製造する計画を示す。
水平循環型リサイクルを進化 共同開発した世界初のＦtoＰ製造ラインで 協栄産業
ペットボトル（ＰＥＴ）メカニカルリサイクルのプロセスは以下の通り。①回収ＰＥＴを粉砕してフレーク（薄片）にする。②そのフレークをアルカリ洗浄して表面を削り取り高度化リサイクル用フレークにする。③高度化リサイクル用フレークを高温・真空下にさらして樹脂に染み込んだ汚染物質を吸い出して徹底的に除去する。（溶融・メカニカル処理）
レジ袋有料化へ環境大臣に義務化を要望 早期の法制化求める 日本チェーンストア協会
日本チェーンストア協会（小浜裕正会長）は、「レジ袋の有料化義務化」に関する要望書を原田義昭環境大臣に提出、早期の法制化を求めた。同協会ではこれまで、買物袋の持参を推奨する「マイバッグ運動」を展開してきた。レジ袋削減に一定の成果が出ているものの、さらなる削減にはレジ袋の有料化義務化が不可避であると考え、要望したもの。
大阪で「世界ラーメンサミット」 即席麺生誕６０周年で世界ラーメン協会
世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」（日清食品）が大阪で誕生（１９５８年８月２５日）してから６０年。ＷＩＮＡ（世界ラーメン協会、安藤宏基会長）が主催する「第９回 世界ラーメンサミット大阪」が２２、２３の両日、「ＩＮＮＯＶＡＴＩＮＧ ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ ＦＯＲ １００ＹＥＡＲＳ 百年幸福」をテーマに、
フードロス削減進捗 味の素ＡＧＦ社 徳之島にもコプロ肥料提供
味の素ＡＧＦ社は１７―１９中期経営計画で、財務と非財務の両方で目標を打ち立て、非財務については事業活動を通じて社会価値創出を図るＡＧＦシェアードバリューの下、環境負荷軽減や水源涵養活動などに取り組んでいる。
日清食品×サントリー 北海道で共同配送 環境負荷低減目指す
日清食品とサントリーホールディングスは２０日、６月中旬から北海道帯広エリアで共同配送を開始すると発表した。商品配送の一部を共同で実施することにより、環境負荷低減、物流の合理化を図る狙い。
- Advertisement -
