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食品大手、売上高前年並みもコスト対応進み利益改善 ２Ｑ業績
主要食品ＮＢメーカー（２０２０年３月期／上場売上高上位20社）の第２四半期業績は、増収12社、増益12社となった。Ｍ＆Ａによる変動を除き、売上高は各社とも小幅な増減でほぼ前年並みとなったが、利益は各種コスト増への対応が進み、２ケタ減益は前同の８社から２社に減少、全体的には堅調に推移した。
加藤産業 ７年ぶりの最高益 利益成長へ弾み
加藤産業の19年９月期決算は、増収増益になった。国内事業の好調に海外の卸売事業が上乗せされ、売上高が前年比５.４％増（５４０憶円）の１兆６千３２憶円。利益は海外事業ののれん代償却の減少が寄与。経常利益が７年ぶりに過去最高を更新した。加藤和弥社長は12日に開催した決算会見の席上、当期総括と今期見通しについて語った。
中村角 前期は増収増益 ＪＥＦＳＡ中西部で調達物流
中村角（広島市）の１９年３月期の売上高は前年比１０１.２％の２７０億２千５百万円、経常利益は１０２.６％の２億５千７百万円、前年に続き増収増益で着地した。家庭用における不採算取引の縮小や粗利率の改善により、経費の上昇を吸収できたことが主な要因。
スーパー大手、最終四半期の低迷が通期売上高に影響 １８年度業績
２月期決算主要量販の１８年度業績は別表の通り。各チェーンとも厳しい内容となった。特に天候要因や農産の相場安の影響などを受けた最終四半期（１２～２月）の低迷が通期業績に影響を与えた形だ。
カゴメが株主総会 長期ビジョン実現へ第二次中計始動 記念配当で増配も
カゴメは３月２７日、名古屋市内で「第７５回定時株主総会」を開催した。所要時間は８８分、出席者数２千４２４人、質問者数１１人、質問数１８問。「開かれた企業」「個人株主（ファン株主）の拡大」を標榜する同社らしさを如何なく発揮した内容で、質疑応答では株主からの質問・意見に丁寧に対応。和やかなムードの中で閉会となった。
売上堅調も原価・販管費増で収益苦戦 食品大手第３四半期
１９年３月期食品売上高上位２０社（非上場除く）の第３四半期連結業績（４～１２月）は別表の通り。売上高は１６社が増収と引き続き好調に推移したが、営業利益は１４社が減益。物流費や人件費の増加などを受け、利益面で厳しさが増していることがうかがえる内容となっている。
テーマは「変化対応力」 持続的成長への基盤強化 昭和産業・新妻社長
昭和産業の新妻一彦社長は７日に開催した専門紙誌との会見で、「外部環境の変化に対応し、中期経営計画１７―１９の目標達成に向けて持続的成長を目指す」と語った。
総合スーパーの利益改善進む 食品スーパーは販管費で明暗 第３四半期
主要量販の１９年２月期第３四半期（３～１１月）業績は、事業構造改革を進める大手ＧＭＳの業績改善が進む一方、大手ＧＭＳとの提携に踏み切ったイズミ、フジは減益と苦戦した。食品ＳＭについてはライフコーポレーションを筆頭に、新店や改装効果により増収となったが、営業利益については明暗が分かれるものとなった。
消費増税 需要の山「できるだけなだらかに」 花王が方針
花王グループカスタマーマーケティングの竹内俊昭社長は１１月２８日に都内で開かれた２０１９年度方針説明会で、来年１０月に導入される消費税への対応について次のように語った。
伊藤園 主力ブランド販売好調 下期はシェア意識し収益改善
伊藤園の上期（４月期）飲料販売数量は「お～いお茶」や「健康ミネラルむぎ茶」などの主力ブランドが貢献し市場を上回る前年同期比５.２％増となった。売上高ベースでは４.７％増。下期は上期の自然災害に伴うコストアップの吸収に取り組み、通期連結業績は期初予想通り売上高２.６％増の５千７８億円、営業利益４.３％増の２３０億円を見込む。
Ｊ-オイルミルズ、高付加価値品を拡販へ 家庭用オリーブオイルやＢtoＢのソリューション強化
Ｊ-オイルミルズの八馬史尚社長は１６日の決算説明会で、下期の重点テーマについて、「（販売好調なオリーブオイルや業務用油脂『長調得徳』など）油脂・育成領域での高付加価値品の拡販を進めるとともに、中食惣菜向けなどＢtoＢ市場でのソリューション事業強化、汎用油脂の収益安定化を進める」方針をあらためて強調した。
食品大手第２四半期 売上堅調に推移も営業益は明暗分かれる
主要食品ＮＢメーカー（２０１９年３月期／上場売上高上位２０社）の第２四半期業績は、１７社が増収となる一方、営業利益は、２ケタ増益５社に対し、２ケタ減益８社と明暗が分かれた。売上高上位１０社のうち、７社は２ケタ減益となっており、コスト増などを背景に利益面で厳しさが増している模様だ。
加藤産業“足踏み”せず1兆円達成 加藤社長「種まきの結果を出す」
加藤産業の１８年９月期連結業績は売上高が前年比１０３.６％の１兆９０億円、営業利益が１０９.６％の１０１億円の増収増益で着地。目標としていた売上高１兆円を達成し、利益計画もクリアした。
「物流費抑制が最重要課題」三菱食品・森山社長 納品頻度など見直し図る
三菱食品の森山透社長は２日の上期決算会見で、下期の見通しについて「食品全般の売れ行きは悪くなく、売上げは堅調に推移しているが問題はコスト。物流費の上昇をいかにコントロールするかが課題」との認識を示した。
大手ＧＭＳの利益改善進む ＳＭは販管費で明暗 上期業績
２月期決算主要量販の第２四半期業績は、事業構造改革の伸長を受け、イオンリテール、イトーヨーカ堂、ユニーなどで利益改善が進む一方、イズミ、ライフコーポレーション、ヨークベニマルといった好調チェーンは人件費を中心とする販管費増が響き、営業減益となった。
テーブルマークＧ再編へ ＨＤ解散、各社権限見直しも
日本たばこ産業（ＪＴ）は来年１月１日付で食品事業企画室を設立し、併せて中間持ち株会社のテーブルマークホールディングス（ＴＭＨＤ）を解散する。１０月３１日の取締役会で決定した。清算結了は３月を予定する。
ミツカングループ「10年後のありたい姿」 次期中計に向け策定
ミツカングループは５日に開いた２０１７年度年間業績発表会で、１９年３月にスタートする次期中期経営計画の策定状況、１８年度（１９年２月期）の取り組みを明らかにした。Ｍｉｚｋａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの結城幸一専務取締役兼グループＣＯＯは次期中計について「今後１０年間の国内外の環境分析を行い、ミツカングループの『１０年後のありたい姿』の策定を進めている」と指摘。Ｍｉｚｋａｎの吉永智征社長兼ＣＥＯは１８年度の国内事業の重点課題について「生活者の関心が非常に高い『おいしさと健康』にこだわり、提案をしていきたい」とした。
