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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 代表取締役社長 宮下 功氏
19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。
食品大手、売上高前年並みもコスト対応進み利益改善 ２Ｑ業績
主要食品ＮＢメーカー（２０２０年３月期／上場売上高上位20社）の第２四半期業績は、増収12社、増益12社となった。Ｍ＆Ａによる変動を除き、売上高は各社とも小幅な増減でほぼ前年並みとなったが、利益は各種コスト増への対応が進み、２ケタ減益は前同の８社から２社に減少、全体的には堅調に推移した。
食品大手、売上高は堅調 営業益で明暗 為替、増税など先行き不透明
主要食品ＮＢメーカー（２０２０年３月期／上場売上高上位２０社）の第１四半期業績は、売上高こそおおむね堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や物流費をはじめとする各種コスト増などを受け、営業利益は１１社が減益。このうち７社は２ケタ減益という厳しいスタートとなった。
“まるで肉のよう”な満足感を 米久、業務用でノンミート参入
米久は、健康志向に対応した「米久のノンミート」を今秋から業務用に発売。肉代替市場に参入する。原料に大豆を使い、カロリーを低減。ハム・ソーセージの製造で培った技術を生かし、従来のノンミート商品を超える「まるでお肉を食べたような満足感」を目指し開発した。
食品大手 売上堅調も増益８社のみ コスト増、減損など影響 前期業績
１９年３月期売上高上位２０社（非上場除く）の連結業績は、増収１６社、増益８社で、増収増益は７社だった。売上げは順調に伸びたが、原価高をはじめとするコスト増や減損損失計上などが響き、減益は１８年３月期の７社から１２社に増加。
食肉加工大手 前期は利益面で厳しさ 食肉、海外事業の不振響く
大手食肉加工メーカーの３月期決算概要は別表の通り。日本ハムが減収減益、伊藤ハム米久ホールディングス、丸大食品が増収減益、プリマハムが増収増益（営業利益段階）。コンシューマーの主力商品が堅調に推移する中、ＰＢや業務用、ギフトの苦戦、国産・輸入鶏肉や豚肉の伸び悩み、
売上堅調も原価・販管費増で収益苦戦 食品大手第３四半期
１９年３月期食品売上高上位２０社（非上場除く）の第３四半期連結業績（４～１２月）は別表の通り。売上高は１６社が増収と引き続き好調に推移したが、営業利益は１４社が減益。物流費や人件費の増加などを受け、利益面で厳しさが増していることがうかがえる内容となっている。
食品大手第２四半期 売上堅調に推移も営業益は明暗分かれる
主要食品ＮＢメーカー（２０１９年３月期／上場売上高上位２０社）の第２四半期業績は、１７社が増収となる一方、営業利益は、２ケタ増益５社に対し、２ケタ減益８社と明暗が分かれた。売上高上位１０社のうち、７社は２ケタ減益となっており、コスト増などを背景に利益面で厳しさが増している模様だ。
食品大手第１四半期 売上高は堅調も原材料コスト増など響き１０社が営業減益に
主要ＮＢメーカー（平成３１年３月期／上場売上高上位２０社）の第１四半期連結業績は、売上高で１６社が増収となったが、営業利益については原材料価格高騰や各種コスト増が利益を圧迫。１０社が減益となり、うち７社が２ケタ減益という厳しいものとなった。なお、今第１四半期から日本ハム、日清食品ホールディングスが国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用。
伊藤ハム ANZCO完全子会社化 企業価値の向上目指す
伊藤ハムは２０日、ニュージーランド海外投資委員会の承諾を受け、ＡＮＺＣＯＦＯＯＤＳ（以下ＡＮＺＣＯ）の発行済み株式のすべてを株式譲渡契約の定める条件に基づき追加取得、完全子会社化することを発表した。株式取得実行日は１７年１２月。
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