2020 / 02 / 24 月曜日
ホーム タグ 中食

タグ: 中食

代替肉「ゼロミート」に初の業務用 訪日客需要も見込む スターゼン 大塚食品

スターゼンと大塚食品は、大豆を使った肉不使用製品「ゼロミート」から、初の外食・中食向け冷凍品「業務用ゼロミート ハンバーグ」(100g/60g×10個×6パック)、「同 ソーセージタイプ」(500g×20パック)を3月2日から発売する。

安売りはしねぇぜ!

近所にある焼肉店。夫婦2人で営む小さな店だが、肉質にはこだわり、地域周辺でもかなりアッパーな値付けながら人気を博している。そんな彼らが近く新店を出すという。コンセプトは「ご馳走とんかつ」。「今はスーパーやコンビニなどで手軽にとんかつが買える。だからこそ外食では一段も二段も上のメニューを提供したい」と店主は語る。

カゴメ、業務用にベジタブル展示会 ヴィーガンへ「野菜だし」 一般にも広がる「肉・魚抜き」

カゴメは16、17の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで業務用食品の展示会「ベジタブル・ソリューション」を開催した。同展は東京を皮切りに全国7会場で実施。最終日は3月26日の札幌会場。

カゴメ株式会社 代表取締役社長 山口 聡氏

昨年は台風や大雨など自然災害が多く、当社も一部の野菜事業で被害を被った。今まで地震対策としてBCPに取り組んできたが、昨年は水害や風害、停電などがおこり、改めてBCPを見直す契機にもなった。トマトの温室は電気がないと水がまけないし、空調も使えない。昨年は記録的な台風が千葉県を襲ったが、当社は非常電源設備を備えていたおかげで、大きな影響はなかった。近年は自然災害が多いだけに、いざいという時の対処の仕方を再検討し、急いでBCPを見直す。

国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼CEO 國分 晃氏

平成から令和へと元号が変わり、ラグビーW杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって10月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。

株式会社Mizkan 代表取締役社長兼CEO 吉永 智征氏

ここ数年の業績は、健康情報番組などマスメディアでの健康情報の発信が支えになっていた。19年は18年に比べ、それが減少し、弊社にとっては、あまりいい流れではなかった。気候の影響もあり、上期(3~8月)の売上は前年並みとなったが、下期も、その流れをひきずっているため、厳しいと見ている。

株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏

元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。

日本水産株式会社 代表取締役 社長執行役員 的埜 明世氏

上期は売上高3千454億円(前年同期比98.6%)と減収したものの、営業利益は110億円(104.9%)、経常利益121億円(101.6%)、四半期純利益78億円(113.1%)と各段階損益ともに増益を確保した。下期は挽回傾向で、年間計画は概ね順調に推移している。

日本製粉株式会社 代表取締役社長 近藤 雅之氏

昨年9月、コーポレートロゴを23年ぶりに改定し、「いつも食卓に、ニップン」という新たなスローガンを掲げた。ロゴの色にはオレンジを採用し、ローマ字の小文字表記にすることで一般消費者にも親しまれるようにした。当社グループでは食品事業が売上高の6割を占めており、BtoBの製粉事業は3割にとどまっている。23年前とは売上げ構成が大きく変わったことがロゴ変更の理由だ。

日清オイリオグループ株式会社 代表取締役社長 久野 貴久氏

世界経済は先行きの不透明感が根強く、米国をはじめとした保護主義の流れによる影響も懸念される。日本経済は緩やかな回復基調にあるが、個人消費は力強さに欠ける。相次いだ自然災害や消費増税後の反動減で成長率が鈍化する可能性もあるが、東京五輪に向けた消費の押し上げに期待している。

株式会社日清製粉グループ本社 代表取締役社長 見目 信樹氏

昨年の経済情勢は、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念や原油価格の上昇などを背景として、景気は先行き不透明な状況が継続した。また、日 EU・EPAの発効や日米貿易協定の最終合意など、当社を取り巻く国際環境が大きく変化した1年だったと感じている。 国内各地においては、多くの自然災害による甚大な被害があった。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りしている。

昭和産業株式会社 代表取締役社長 新妻 一彦氏

新天皇のご即位と改元で祝賀ムードに包まれ、ラグビーW杯の成功など明るい話題も多かったが、食品業界は相次ぐ自然災害や消費増税による影響、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続している。オリンピックイヤーの今年は、消費が盛り上がっていくことを期待している。

テーブルマーク株式会社 代表取締役社長 香川 雅司氏

この10年間は大きく分けて2つのことをやってきた。一つは社内的な経営基盤の統合だ。前身である加ト吉とJTフーズの文化は全く異なるものだった。社内では使う言葉も違い、通じないこともあった。システムなども含めて二つの会社が一緒になるよう歩んできた。

後継者難と人手不足

日本の農業で深刻な問題は後継者不足。10年ほど前、就農者の平均年齢は60代だった。大規模農業や法人に転換できればまだしも、個人で田畑を耕作することができなくなれば耕作放棄地となるのは必然で、今や田んぼだけで埼玉県の面積に匹敵するようになった。

地場野菜を給食に 小田原市の小学校で三浦半島産かぼちゃの献立 カゴメ

カゴメは今年から「神奈川県との野菜摂取促進策2019」に取り組んでおり、その一環として学校給食での野菜摂取の促進を啓発。そこで神奈川県産のブランド野菜「三浦半島産こだわりかぼちゃ」に注目し、11月から小田原市立山王小学校の給食献立「三浦かぼちゃのそぼろあんかけ」に採用された。

J-オイルミルズ、付加価値戦略を加速 物流費などコスト上昇で「価格改定に理解を」 八馬社長

J-オイルミルズの八馬史尚社長は第2四半期決算説明会で、高付加価値品の拡販やソリューション事業における提案強化など、成長戦略の取り組みを加速させる方針を示した。

家庭用需要を見据えた提案強化

9月も中旬に入り、本来であれば秋需が盛り上がりを見せる時期を迎えている。しかし、9、10日と東京都心で2日連続の猛暑日を記録するなど残暑が厳しく、夏から秋への切り替えがスムーズに進んでいるとは言い難い状況だ。

三菱食品が初の業務用展示会 業務卸サービス「リクエ」と連携強化

三菱食品は8月28日、東京ドームシティ・プリズムホールで業務用展示会「REIWA STYLECOLLECTION」を開催した。従来は総合展示会「ダイヤモンドフェア」内で業務用向けの提案を行っていたが、今回初めて業務用単独の展示会を独立開催。
- Advertisement -

ロングランアクセス