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アサヒ飲料、炭酸カテゴリーを強化 主要ブランド軸足に1億ケース目標
アサヒ飲料は今期（12月期）、「三ツ矢」「ウィルキンソン」など主要ブランドを中心に炭酸カテゴリーを強化していく方針を明らかにした。これについて20日、都内で事業方針説明会に臨んだ岸上克彦社長は「アサヒ飲料の顔としてのお客さまにご理解いただけるカテゴリーを考えた。
マルハニチロ株式会社 代表取締役社長 伊藤 滋氏
グループでは中計の基本方針である企業価値の向上と持続的成長の実現のために収益力の更なる向上と成長への取り組み、経営基盤の強化を推進する一方で、コーポレートブランド戦略の一環として社名ロゴデザインを切り替えると共に、商品ブランド体系の再構築に着手し、マルハニチロブランドへの統一を進めている。
株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏
元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7％減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。
３社共同輸送を開始 岡山～大分・福岡間、実車率99％以上に ＪＰＲ、エバラ、サッポロ
日本パレットレンタル（ＪＰＲ）とエバラ食品工業、サッポロホールディングスの３社は11日から、岡山―大分・福岡エリア間の共同輸送を開始した。共同輸送のスキームは左図の通り。対象製品はＪＰＲ：輸送用パレット、エバラ食品：加工食品・調味料、サッポロホールディングス：酒類・飲料。
サプライチェーン最適化へ食品流通全体で議論を 三菱食品・森山社長
三菱食品の森山透社長は１日の決算会見の席上、メーカーの翌々日納品拡大の動きについて「現状では卸が在庫を持って対応しているが、予備在庫の負担が増し、倉庫の問題や廃棄リスクが発生する可能性もある」と指摘した上で、
消費税１０％時代到来 軽減対象の食品も「無視できず」
１０月１日から消費税が８％から１０％に引き上げられ、「消費税１０％時代」を迎えた。同時に、外食と酒類を除く飲食料品は軽減税率制度により８％に据え置かれるため、標準税率と軽減税率の２つの税率が混在する初の税制制度が始まった。
「デジタルロジスティクス推進協議会」設立 物流情報のデジタル化、企業間の共同利用へ検討
日本パレットレンタル（以下、ＪＰＲ）は７月２９日、サプライチェーン事業者各社と共同で「デジタルロジスティクス推進協議会」を設立した。協議会ではサプライチェーンの全体最適の実現と、社会への貢献を目的に、物流情報のデジタル化・標準化、企業間の共同利用に向けた検討を開始する。
卸物流費 やはり１７年から急騰 背景に人手不足と荷主規制
日本加工食品卸協会（日食協）がこのほど結果を公表した１７年度（１７年４月～１８年３月）の関東地区物流コスト実態調査で、常温加工食品１ケース当たりの卸物流費が前の年度に比べ７.１％増加していたことが分かった。
三菱食品 物流慣行是正に注力 発注単位の見直しなど推進
三菱食品は物流コストの抑制に向け、業界慣習の是正に取り組む。得意先小売業とともに小口多頻度配送などの行き過ぎたサービスを見直すことで、現代のコスト環境に適した持続可能性の高い物流体制を構築する。既に発注単位の見直しを柱に、得意先との交渉を本格化させている。
レンタルパレット 安定供給に黄信号
東日本大震災の発生時、東北沿岸で大量の物流パレットが津波に流された。その直後、必需品を中心に消費財の輸送量が爆発的に増加し、レンタルパレットの需要もかつてない高まりをみせた。
パレット不足深刻 利用急増と回転率低下で
レンタルパレットの需給が逼迫している。物流生産性の向上に向け、バラ積みからパレット積みへの切り換えが急速に進んでいるためだ。メーカー側でパレットへの積み付けを１アイテムに制限し、そのまま卸側で保管する運用が広がったことで、回転率も低下傾向にある。
冷凍品もパレット積みへ 三菱食品 神奈川で受け入れ拡大
三菱食品は冷凍品の入荷業務を合理化する。卸への配送を従来のバラ積みからパレット積みに切り換えるメーカーに対応し、積み替えを行わずにパレットのまま入荷する。既に神奈川県の横浜金沢低温ＤＣで大手メーカー４社のパレット積み納品を受け入れており、荷卸し・検品等の業務負荷を大幅に縮めている。
キユーピー、１０連休中の物流方針固める 前々日受注で確実に納品
キユーピーは今年のゴールデンウィーク期間中の物流対応方針を固めた。改元に伴う史上初の１０連休で物量の増加とトラック需給の逼迫が予想される中、受注締めを通常の納品前日から前々日に繰り上げ、リードタイムを伸ばすことで、得意先センターへの確実な納品につなげる。
統合完了しトップ交代 環境激変受けバトン渡す コカ・コーラボトラーズジャパンＨＤ
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは、経営環境が大きく様変わりしていることを受けてトップ交代する。３月２６日付で代表取締役社長の吉松民雄氏が代表権を有さない取締役会長に就任し、現在、ザ コカ・コーラカンパニー ボトリング投資（インベストメント）グループ（ＢＩＧ）でプレジデントを
冷凍食品、市販用支えに生産量「微増」 在宅介護増加で役割拡大 冷食協・伊藤会長
一般社団法人日本冷凍食品協会の伊藤滋会長（マルハニチロ社長）は１２日、今年の冷凍食品業界を振り返った上で、冷凍食品の役割や人手不足問題、来年の市場見通しなどについて、おおむね次のように語った。
メーカー − 卸間物流 リードタイム緩和の動き 日清食品が先行実施
食品メーカーの中に受注から納品までの物流リードタイムを延長する動きが出てきた。日清食品が今年１月に受注締めを納品前日から前々日に切り換えたのに続き、大手１社が最需要期に当たる来月から同様の条件改定を行う方向で食品卸各社と調整を進めている。
ビール4社 東北でPパレ共同回収 物流合理化、CO2削減へ
サッポロビール、サントリービール、アサヒビール、キリンビールの４社（各グループの飲料会社４社を含む）は１１月から、東北６県においてビールパレット（Ｐパレ）共同回収の先行展開を開始する。
荷待ち改善へ新施策 卸向け入荷受付システム完成 日食協
日本加工食品卸協会（日食協）は卸物流拠点向けのクラウド型トラック入荷受付・予約システムを完成させた。入荷時間帯の事前予約や拠点に到着したトラックの円滑な誘導によってドライバー待機時間の削減につなげるもの。
旭食品 下田商事 共同物流が軌道化 コスト下げ小口配送継続
旭食品と東京の有力乾物専業卸・下田商事の共同物流が順調に成果を挙げている。下田商事のすべての汎用在庫を旭食品東京支社管轄の汎用センターに置き、専用センターを持たない関東圏のスーパーなどに共同で配送するもので、昨年３月の運用開始以降、拠点稼働率とトラックの積載効率が大幅に改善している。
キユーピー、ライオン、JPR 共同幹線輸送に着手 空荷抑制し生産性向上へ 画期的な異業種連携
キユーピー、ライオンならびにレンタルパレット最大手の日本パレットレンタル（以下ＪＰＲ）は２２日、海運を活用した九州―四国―関東間の共同幹線輸送を開始した。これまでトラックだけで各社が個別に行っていた工場―営業倉庫間、パレットデポ間などの商品・空パレットの長距離輸送をモーダルシフトを絡めて共同化し、実車率の向上とＣＯ２の削減を目指す。
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