ローソンは5月1日、LGBTQ相談窓口を設置するなどLGBTQ 施策を導入することを明らかにした。
これにより、多様な人材が活躍する職場環境や体制を整えていく。
社宅制度の適用範囲を広げ、同性パートナーとして会社へ申請し認められた場合には、家族として社宅に入居できるようになる。
これまでは原則、配偶者、子ども、父母について社宅への入居を認めていた。
相談窓口は、当事者に留まらず、相談を受けた人も匿名でメール相談可能な外部窓口となる。ローソン社員だけでなくFC加盟店のオーナーや加盟店従業員の利用も可能とする。
今後はセミナーの開催を予定する。
「これまではLGBTQに関して、eラーニングで理解を深めてきたが、多様性の理解を更に促進するために外部の講師や当事者の方を招きセミナーを開催する」(ローソン)という。
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