中部食料品問屋連盟（＝中食連、永津嘉人会長：トーカン社長）は6月24日、名古屋観光ホテルで「第76期定時総会」を開催した。当日は正会員、賛助会員など関係者約220人が出席。令和6年度の事業報告・収支決算、令和7年度事業計画・収支予算案などについて決議した。
総会あいさつで永津会長は、「最近も様々なものが値上がりして消費が減退しているが、その中でも伸びているのが推し活。いまや若者だけにとどまらず、4人に1人は推しがいる時代になり、推し活は消費の大きな原動力になっている。厳しい環境ではあるが、インバウンドや推し活の持つパワーを活用しながら、消費のニーズを捉えて、経済全体の活性化への貢献を期したい」とした。
総会に続いて、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）の時岡肯平専務理事が本部活動を報告するとともに、「加工食品サプライチェーンの現状と課題」と題し、物流テーマにおける製配販3層の連携取り組みについて解説。「フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト（FSP会議）」での議論を通じた成果や、「メーカー・卸間の情報流効率化に向けた取り組み」および「次世代標準EDI推進協議会」発足の動きについて語った。
講演会では、「消費者行動研究は何を調べるのか――“認知心理学”と“マーケティング学者”が思っていることの違い」の演題で、認知心理学や消費者行動論、マーケティングなどの研究者・井関紗代氏が購買意思決定のメカニズムや購買につなげるための五感に訴えるマーケティングの要点などを説明した。
