9 C
Tokyo
6.7 C
Osaka
2026 / 01 / 17 土曜日
ログイン
English
流通・飲食小売セブン-イレブン 「できたて」や中価格帯強化 既存店売上2.5%増目指す

セブン-イレブン 「できたて」や中価格帯強化 既存店売上2.5%増目指す

セブン-イレブン・ジャパンは25年度(2月期)、カウンター周辺の「できたて商品」や価値ある中価格帯商品の拡充と訴求を徹底し、既存店売上2.5%増、荒利率前期比0.1%増の32.1%を目指す。

4月9日の決算会見で永松文彦社長は「得意とする高付加価値商品を改めて強化し期待を上回る味・品質をワクワク感ある仕掛けとともに訴求し売上と荒利を成長させる」など語った。

前期は低価格帯の「うれしい値!」やカウンターの「できたて商品」拡充などに注力した結果、課題としていた若年層の利用が増えるなど客数改善に効果がみられた。今後は客数とともに、高付加価値商品で販売単価を引き上げることで売上アップを目指す考えだ。

今期はこれらの方針に基づき、中・高価格帯商品の構成比を高める。具体例として、24年度はおにぎりの構成比が高価格帯2割弱、中価格帯4割強、低価格帯4割弱だったのを、今期は高価格帯3割弱、中価格帯5割弱、低価格帯2割強に改める計画。なお、24年秋から始めた「うれしい値!」は引き続き経済性ニーズの高まりに応えるべく、商品を絞り込みながら継続する。

新大型店舗「SIPストア」(千葉県松戸市)で得られた成功事例すなわち「SIP要素」も全国展開していく。なかでも永松社長が大きなポイントになると確信しているのが、カウンターの「できたて商品」だ。

「SIP要素」拡大の一環として今年埼玉県の20店舗(以下、テスト店)でカウンターの新商品を投入したところ、2月の売上・客数はいずれも7%以上伸長。また、デリバリーサービス「7NOW」の注文件数は全国平均の2倍、日販・荒利はいずれも0.5ポイント程度上昇し、注文されたトップ10のうち9つの商品が「できたて商品」だった。

このように「できたて商品」の品揃えは、店舗在庫から届ける「7NOW」との親和性が非常に高いことから、「SIP要素の拡大は『7NOW』の利用増加に向けた重要なカギになる」(永松社長)と捉えている。25年度は「セブンカフェ ベーカリー」「セブンカフェ ティー」など「できたて商品」拡大し、2030年度にデリバリー売上高1200億円を目指す。

関連記事

インタビュー特集

繋げる、繋げる、繋げる たこ焼きコミュニケーション足掛かりに TKO・木本武宏さんが次のフェーズへ

STUDIO TAMUROはお笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの活動拠点。木下さんの実妹・大岡真裕美さんが代表を務める「オフィスTAMURO」が運営し、トークライブや、YouTube番組作成スタジオとして利用してきた。昨年5月からは新たな活動として、毎月3日だけ営業する「たこ焼き店」がスタートした。

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。

食品産業センター 荒川隆理事長に聞く 「食サス」設立でサステナ課題深掘り フードサプライチェーン全体の連携で

日本の食品産業は、国内外から調達された農畜水産物を原料として、健康で豊かな生活を送るために必要な加工食品を安定的に製造・供給する産業として発展してきた。

小川珈琲、バリスタ育成とコーヒー産地での活動に先駆的に取り組みブランド力向上 基盤強固に新事業を展開 宇田吉範社長CEOが意欲

9月1日から現職の宇田吉範代表取締役社長/CEOは、バリスタとコーヒー産地での活動に先駆的に取り組み、小川珈琲のブランド力を引き上げた立役者。

米国の認証機関として、米国輸出への総合支援に自信 認証だけでなく、企業の社会的信頼を高める仕組みづくりもサポート ペリージョンソン ホールディング(PJR) 審査登録機関

ペリージョンソン ホールディング(TEL03-5774-9510)は、ISO認証、ビジネスコンサルティング、教育・研修事業を通して顧客のサステナビリティ活動の普及に尽力。