日本パインアップル缶詰協会は6月27日、都内で令和6年度の通常総会を開催した。
役員改選が行われ、新会長に都築貴将氏（伊藤忠商事食料カンパニー生鮮食品部門生鮮食品第三部長）が選ばれた。副会長には池田重之氏（三菱商事S.L.C.グループ食品流通・物流本部食品流通部長）、織田啓介氏（国分グループ本社マーケティング・商品統括部商品開発部長）、小野哲氏（神戸真田貿易取締役社長）が、理事には長島豊氏（全国農協食品農産事業本部執行役員本部長）、鈴木亮氏（明治フードマテリア食材事業部長）が新たに就任した。
パインアップル缶詰を巡る概況は、令和5年度のパインアップル缶詰の関税割当数量は前年度より3万ケース多い188万ケースが39社に発給された。輸入品は、タイがエルニーニョによる干ばつで減産。ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の高騰、人件費や原材料費、海上運賃の上昇に加え、かつてない円安などで輸入価格は高騰し、年度平均の輸入価格は203円／㎏で、前年度比4％上昇した。輸入量は不安定な供給と輸入価格の高騰で伸び悩み、前年度比13％減の131万3千函となり、輸入金額は高単価だったものの数量減が大きく10％減の54億4千900万円だった。
国内のパインアップル缶詰は、沖縄県の栽培面積が9年連続で拡大したが、昨年は減少し、8月に沖縄本島付近に停滞した台風6号による暴風雨の影響でパインの熟度が一気に進み小果が多かったことなどから、原料搬入量は前年度より16％減の1千560tに。缶詰製造も台風による農産加工場の操業停止や集中搬入となったことなどで歩留まりが下がり、実績は前年度の6割の1万6千函と厳しい結果に終わった。
令和6年度のパインアップル缶詰関税割当基準は1：62.5で、割当数量は前年度より1千200t少ない3万7千100t（182万函）。4月12日に農水省から38社にTQ証明書が発給された。
令和5年4月から令和6年3月までの供給量は次の通り（函数は3号缶3打換算）。
▽沖縄産数量1万6千函（計画量の53％）▽輸入品数量131万3千函、1次税率による輸入量130万3千函（関税割当数量の69％）、2次税率による輸入量1万函（輸入総量の1％）▽合計132万9千函（前年度153万4千函／87％）。
環境厳しいがピンチをチャンスに
都築氏は新会長就任に際して「昨今のパインアップル缶詰を巡る市場環境は非常に厳しい。円安の進行に加え、海上運賃の上昇や干ばつなどの自然災害の影響は大きい。しかしピンチをチャンスに変えていきたい。パインアップルも健康志向に対応した青果物や食品のように目先を変えた特徴を打ち出せれば、需要も増えるのではないか。また、缶詰業界も何とかインバウンドの波に乗れるような商品開発を進めるのも一つのアイデアだと考える」とあいさつした。
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