伊藤忠食品は、東日本営業本部の主要取引先メーカーで構成する「東京藤友会」の第37回総会を都内のホテルで開き、256人が出席した。
冒頭、東京藤友会の丸山剛司副会長(アサヒビール理事量販本部広域第四アカウント支社長)があいさつ。「伊藤忠食品の前3月期業績は増収増益を達成し、今期は売上高7千億円、経常利益100億円の大台突破を計画されている。中期経営計画『Transform2025 ～創造と循環～』の初年度として幸先良いスタートを切られた。経営環境や消費動向の先行きは不透明感を増しているが、伊藤忠食品と会員企業が一蓮托生で良い流れを作っていけるように、われわれも全力でバックアップしていく」と話した。
次いで特別会員の伊藤忠食品・岡本均社長が登壇。「変化の激しい環境の中で当社が着実に成長できていることは会員企業の協力があってこそ」と感謝を述べた上で、直近の基本戦略を説明。「業界全体のエコシステム構築を目指している。食に関わる製配販の各社が連携を強め、新たな価値創造を循環できるように取り組んでいく」とした。
また伊藤忠商事から石井敬太社長ら幹部が臨席していることに触れ、「今年度は物流業務の円滑化をさらに進めていく。既存の帳合にとらわれない効率化に向けた施策を伊藤忠商事とともに提案していきたいと考えている」との方針も示し、会員企業に協力を呼びかけた。
伊藤忠食品の具体的な施策は福嶋義弘取締役常務執行役員営業統括部門長代行兼商品本部長が説明。物流の2024年問題解決に向けた取り組みとセットアップ・アソート事業の事例を紹介した。
また同社が注力するデジタルサイネージについて、星利夫リテール本部長が進捗を説明。現状3千店舗に9千300台が導入され、今期には1万台を超える見通し。売場では先行した生鮮コーナーに加え、グロッサリー、レジ横、店舗入り口などへの設置も進んでおり、販促効果の最大化を図っていくとした。
なお新規入会のメーカーとしてカネカ食品、ノルレェイク・インターナショナル、橋本食糧工業、みたけ食品工業の4社を承認。退会は2社(博水社、南アルプスワインアンドビバレッジ)で、会員企業は181社となった。