東日本砂糖特約店協組 「物流課題解決へ製販で協調」西川理事長

東日本砂糖特約店協同組合は2月27日、第38回東日本流通懇話会を開催した。精糖工業会、日本ビート糖業協会、日本製糖協会、全国砂糖代理店会など業界関係者が参加した。

懇話会の冒頭、西川宗行理事長は「2024年に糖商連は物流危機を迎える。4月以降15%輸送能力が低下するという試算があり、輸送量が集中する五十日や月末・月初の輸送量は期待値の半分近くに低下する恐れもある」と指摘。

輸送量の平準化・効率化のため「時間的な余裕を持った発注、荷受け口でのスムーズな荷受け、荷役作業の軽減など課題は多いが、問題はお客様とどこまで交渉できるかにかかっている。契約を切られてしまえば元も子もない」と危機感をあらわにした。

糖商連は昨年7月、将来の精糖物流に関して5項目からなる要望書を精糖工業会に提出。製販協調して対応を図ろうとしている。「2月14日には精糖工業会業務委員会と糖商連正副理事長会社実務者による初めての会合が行われ、精糖流通の実態について現状を中心に話し合われた。今後も継続して合同会議が開催される運びとなっている」と述べた。

続いて、三井物産戦略研究所主任研究員・酒井三千代氏による「期待されるインバウンド需要の拡大と事業機会」、農林水産省地域作物課課長補佐・白倉圭造氏による「砂糖業界の現状と課題」と題した講演会を実施。

酒井氏は「国際観光は2024年に2019年の水準に回復する見込み。カギとなるのは中国のインバウンド・アウトバウンドの回復」と指摘し「日本土産としての菓子は人気がある。多様化する世界の旅行者へ、グローバルな発信力がますます重要となる」と訴えた。

白倉氏は「精製糖企業の皆さまには、調整金負担を通じ糖価調整制度の根幹を担っていただいている。調整金勘定は566億円の累積赤字と厳しい状況だが、てん菜糖交付対象数量削減や4月からの異性化糖調整金の運用見直しで収支の改善を図っている」と説明した。

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