亀田製菓、自前主義捨てて新協業モデル構築 製菓から米へ・価格から価値へ転換し真のグローバルフードカンパニー志向

亀田製菓は8月28日、「亀田グループ中長期成長戦略2030」を発表し国内外で自前主義を捨てて新しい協業モデルを構築していく方針を明らかにした。

髙木政紀社長COOは「我々はグループ全体で真のグローバルフードカンパニーを実現するために本気で生まれ変わろうとしている。自前主義の時代は終わりを告げ、環境変化を先読みし変化・適応力を備え、常にオープンに従業員一人一人がワクワク・イキイキと活躍できる価値創造の集団へと変わっていく」と意欲をのぞかせる。

強みとする米の加工技術を磨き、ライスイノベーションカンパニーとして世界に打って出る考えも明らかにする。

ジュネジャ・レカ・ラジュ会長CEOは「製菓業から米業(こめぎょう)へ、米の持つ機能性やおいしさを引き出し世界で新価値・新市場を創造していく」と語る。

前期(3月期)連結業績は売上高949.9億円、営業利益35.6億円。2030年度目標は、売上高1400億円・営業利益140億円(営業利益率10%以上)。独自価値を追求しながら3つの段階を踏み規模拡大と長期利益の成長を目指していく。

3つの段階とは、米菓専業モデル(KAMEDA1)、事業領域・地域拡大(KAMEDA2)、ビジネスモデル進化(KAMEDA3)となる。

現在は米菓専業モデルからの脱却を目指し、中期経営計画最終年度(KAMEDA2)の26年度には売上高1150億円と過去最高益となり営業利益75億円を計画する。

26年度以降のKAMEDA3について、ジュネジャ会長は「技術とノウハウを活かし、全て自力ではなく、様々なM&Aやアライアンスパートナーシップを考えている」と述べる。

事業は引き続き国内米菓・海外・食品の3つを柱に据える。

国内米菓事業は、価格ファーストの市場環境から価値創造へのシフトに取り組む。

重点ブランドに経営資源を集中し販売構成比を高めることでさらなる収益性の向上を目指すとともに、価値創造を前提に価格改定や規格変更を随時検討・実施していく。

価値創造について、髙木社長は「米菓カテゴリーの概念を覆す生活シーンに寄り添った商品を準備し順次市場に投入していく。具体的には高付加価値・健康価値・食事代替など様々な切り口で新しいカテゴリーを創出する」と説明する。

生産面でも増強投資や新技術にも挑戦する。

「今までの米菓製法にとらわれない抜本的なものづくりの革新を進めていく。これまでの米菓業界は総じて自前主義で、かつ価格競争が中心となっている。今後は価格から価値へシフトし、米菓企業間のOEMを推進するなど新しい協業モデルを当社がリードする」との考えも明らかにする。

KAMEDA3には、財務を軽くするアセットライト経営と利益成長に軸足を置いたビジネスモデルを目指していく。

「日本の労働力が減っていく中で、製造キャパシティをお互い譲り合いながら固定費をかけずに財務を軽くしていく。財務が軽くても我々の技術とノウハウで世界に挑んでいきたい」との考えを明らかにする。

海外事業は、米連結子会社メアリーズゴーンクラッカーズ(MGC)の立て直しや、中国とベトナムでのマーケティングと営業体制を強化などに取り組む。

食品事業については「亀田グループが有する事業は世界的な人口増加や気候変動などのリスクの視点と健康意識の高まりなどの視点から世界で飛躍的な成長を遂げる可能性を秘めている」との見方を示し30年には海外展開も目論む。

長期保存食では、グループ会社の尾西食品が手掛ける「アルファ米」の拡大に向けて新工場建設と増強投資を行うほか、レトルト食品や介護食などのニーズにも対応していく。

米粉パンとプラントベースフード(PBF)については「新工場が順次稼働し、新たな技術導入から早期にその成果を導き出しグループの成長ドライバーに育てていく」。

そのほか、米由来の植物性乳酸菌・米たんぱく・米ペプチドなどの新たな機能性素材の研究開発にも一定程度の資金を投じていく。

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