17.8 C
Tokyo
16.9 C
Osaka
2025 / 11 / 10 月曜日
English
飲料系飲料東京都墨田区、回収PET全量をボトルtoボトルへ ケミカルリサイクルで再生しアサヒ飲料のPET商品に再利用 連携協定締結
2025台湾食品調達商談会 in Osaka by 台湾貿易センター

東京都墨田区、回収PET全量をボトルtoボトルへ ケミカルリサイクルで再生しアサヒ飲料のPET商品に再利用 連携協定締結

東京都墨田区は2024年4月から、墨田区が回収した使用済みペットボトル(PET)全量を持続可能なリサイクル手法とされるボトルtoボトルでリサイクルする。

6月9日、アサヒ飲料とペットリファインテクノロジーとの3者で「ペットボトルの水平リサイクルの実施に関する協定書」を締結した。

墨田区は21年、「SDGs未来都市」に選定されたことに伴い「すみだゼロカーボンシティ2050宣言」を表明。協定締結により、同宣言で掲げる廃プラスチックの分別収集・再資源化の取り組みに弾みをつける。

自治体が回収したPETは、日本容器包装リサイクル協会(容リ協)を通じて入札に回され、使用済みPETを繊維や食品トレイにして一度だけ再利用するカスケードリサイクルかボトルtoボトルリサイクルされるのが一般的な流れとなっている。

墨田区は、24年4月から容リ協を通さず、入札後の動きを見える化。回収した全てのPETを、ペットリファインテクノロジーの工場でケミカルリサイクルしてPET原料に再生し、アサヒ飲料のPET商品へと再利用する。

“回収したPETは全てPETに生まれ変わる”と言い切ることで、区民のリサイクル意識を促していく。再利用量は1年間で約1200トンを見込む。

山本亨墨田区長(中央左)、アサヒ飲料の米女太一社長(右)、アサヒグループジャパンの濵田賢司社長兼CEO(中央右)ペットリファインテクノロジーの親会社JEPLANの髙尾正樹社長
山本亨墨田区長(中央左)、アサヒ飲料の米女太一社長(右)、アサヒグループジャパンの濵田賢司社長兼CEO(中央右)ペットリファインテクノロジーの親会社JEPLANの髙尾正樹社長

協定締結後、会見した山本亨墨田区長は「廃プラスチックの分別収集・再資源化にあたり今年10月から6地区でモデル実施を行い収集体制の構築と普及啓発活動を行う。協定締結を機にしっかり発信し国にも共有していきたい。やはり全量をボトルtoボトルに回すことが大きい。ワンルームマンションにお住まいの方も含めてご協力いただけるように、協定締結が強いメッセージになっていくよう努めていきたい」と意欲をのぞかせる。

ボトルtoボトルの現状について、アサヒ飲料の米女太一社長は「業界全体に認識が広がっていると思っている。新たな原料を使わずにCO2排出量も極力削減できることを考えると、ボトルtoボトルの考え方は真の持続可能な社会を実現するのに有効。協力できることは業界を挙げて協力すべきだと考えている」と語る。

墨田区は6月9日、アサヒグループジャパンとも「墨田区とアサヒグループジャパンとの持続可能な地域づくりを共創するための連携協定」を締結。

アサヒグループジャパンの濵田賢司社長兼CEOは「これまで取り組んできたご縁を大切に、これからも引き続きアサヒグループ全体で地域コミュニティのさらなる発展に向けて協力させていただきたい。まずはボトルtoボトルの取り組みを開始する」と述べる。

関連記事

インタビュー特集

カゴメ次期社長 奥谷晴信氏 国内、新たな成長軸を模索 国際、M&Aも視野に成長を

カゴメの次期社長(2026年1月1日付)に内定した奥谷晴信現取締役常務執行役員(一部既報)。アジア事業カンパニーやグローバルコンシューマー事業部、国際事業本部などキャリアの多くを国際事業に携わってきたが、21年以降は国内事業でも手腕を発揮。

ウーケ 花畑佳史社長 パックごはん、第4工場が来春本格稼働 国内外に新規拡大増やす

利便性と品質向上により、年々市場を拡大するパックごはん。最近はコメ価格高騰の影響や防災食への利用増加が相まって、需要はさらに伸びている。

明星食品 新提案「麺の明星 主食麺宣言!」 4つの軸の袋麺アレンジで食事性アップ

明星食品は、こだわりの麺技術で開発した商品ラインアップを全面に押し出し、新たに「麺の明星 主食麺宣言!」と銘打ったプロモーションを大々的に展開している。

イチビキ 中村拓也社長 豆みそ・たまりNo.1の矜持を 人口減睨み業務用・海外強化

安永元年(1772年)創業の醸造・食品メーカー、イチビキ。今年6月20日付で同社社長に就いた中村拓也氏は、98年入社。

「大豆ミート」対談 マルコメ・日本製鋼所 次世代型食品へ課題と提言

健康志向が高まり、プラントベースフード(PBF)にも関心が集まる中、2023年9月に大豆ミートメーカー5社が発起人となり、「日本大豆ミート協会」が設立された。

〈持続可能性追求するアイルランドの食料生産〉シーフード編①大西洋の自然が育む恵み 海洋資源の保護に重点

〈持続可能性追求するアイルランドの食料生産〉シーフード編①大西洋の自然が育む恵み 海洋資源の保護に重点