イズミ 投資配分を見直し 既存店とM＆Aに重点

イズミは中期経営計画における投資配分を見直し、既存店の活性化とM＆Aによる拡大に重点を置く。

21年度から5年間の中計では当初、33店舗の新規出店を予定していた。だが、建築コストの大幅な上昇を踏まえて「計画の精度を高め、より収益性の高い案件に絞る」（山西大輔経営企画本部長）との考えで20店舗に抑制。新店への投資額も790億円から480億円に縮小するとともに、既存店へ向けては2倍超の570億円に拡大する。

このうち、店舗年齢が30年以上の中型店を含むGMS業態へは350億円を投資。今年度から25年度までの3年間で33店舗と「これまでにない規模で活性化を進める」（同）。3COINSなどのFC出店や衣料ブランドとの協業といった成功例を広げながら、来店客層の拡大を狙う。

SMについては220億円を投資し3年間で23店舗を活性化。惣菜の強化やローコストオペレーションの取り組みを進める。なお、昨年から始めた惣菜中心の自社ブランド「zehi」は前期売上高50億円を達成。25年度には120億円を目指す。

今後、重点エリアと位置付ける広島、熊本、福岡、山口の4県で出店と改装を進めドミナントを加速させるとともに、長崎や兵庫においてはM＆Aをメーンとしたシェアの拡大を見据える。M＆Aを含めたグループ戦略に対しては、当初の計画より90億円多い250億円の投資を予定する。

山西本部長は「新しいお客様にアプローチする業態が必要だが、それはわれわれが生み出す形もあれば、アライアンスを組みグループとして進めることもある。M＆Aは大事な戦略だと考えている」としている。

なお、中計最終の25年度の営業収益は8千300億円（収益認識基準適用前）で当初計画を維持するが、営業利益は投資の増加分（10億円）に加え、水道光熱費の増加（30億円）を見込み当初より40億円少ない410億円とする。