五大物産（大阪市）の上期（4-9月）売上高は前年比5.2％増の30億9千300万円。目標比は99.8％。営業所別の売上高は本社が5.9％増の25億3千万円、中央支店が0.7％増の37億9千400万円、奈良支店が5％増の18億3千300万円。中央支店のうち、業務用の売上高は12億8千400万円となった。
新規得意先が加わったことなどで増収となった。業務の見直しや、グループ営業の推進にも取り組んだ。利益面は「利益率が目標に若干届いていない」（山下治男社長）。今後の課題について山下社長は得意先ごとの配送回数やルートの見直し、他社との連携を視野に入れた低温食品の拡大などを挙げた。なお同社は19、20の両日、大阪市中央卸売市場で定期商談会を開催。新規4社を含む得意先45社、70人を招待。今回も展示コーナーと商談ブースを分け、商談は予約制とした。
展示コーナーでは鍋商材や年末向けの餅や乾物、人気商品とのコラボスナック、北海道産品などをテーマごとに展開。山下社長は「大手卸とは違う当社らしい商談会で、確実に商売に結び付くものにしたい」と話していた。
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