流通経済研究所とセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」において22年2月に実施した大手コンビニ3社の地方（北海道）における共同配送の実証実験に関する結果を公表した。
2024年問題など物流の社会課題解決に向けて、店舗密度が都市部よりも低い地方部（北海道）において、「コンビニの配送センター間の物流の共同化」「遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化」の効果を検証するもの。北海道・函館エリアにて22年2月21日からの1週間、実証実験を行った。
配送センター間の物流の共同化では、コンビニの物流では多くの在庫を持つ基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間で商品の横持ち配送が行われているが、今回は自社のセンター間でしか実施されてこなかったセンター間の横持ち配送をチェーン横断的に実施。セブン-イレブンとファミリーマート、セブン-イレブンとローソンの2つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化について実証を行った。
実証結果では、幹線でのセンター間の横持ち配送を共同化することにより、1便当たり［配送に必要なトラック台数］1台削減、［配送距離］275㎏減、48％減、［CO2排出量］176㎏減.CO245％減、［配送時間］2.5時間減、23％減の削減効果を生み出した。
新商品の発売タイミングなどでは物流の増加によって、既存のトラックでは運送力が不足してしまい、チェーンごとにトラックを追加手配していることがあるが、今回実施した実証実験のようにセンター間の横持ち物流を共同化することで、前述した削減効果が期待できるという。
遠隔地（買い物困難地域）における店舗への商品配送の共同化では、共同配送トラックがローソンとセブン-イレブンのサテライトセンターで集荷した商品を、函館南西エリアの2社の近接した店舗（ローソン5店舗、セブン2店舗）に納入。函館南西エリアは、函館のサテライトセンターから遠い位置にあり配送効率が課題となっていたが、店舗配送の共同化を行うことにより、チェーンごとに別々に配送する場合と比べて、［トラック走行時間］11.5時間（2社計）→9.2時間に短縮（2.3時間減、20％削減）、［走行距離］280.8㎞（2社計）→218.9㎞に改善（61.9㎞減、22％削減）、［CO2排出量］36.2㎏減の削減効果を確認した。
なお、今回の実証実験の結果もふまえ、SDGsの視点も持って、コンビニ業界における新しい物流の形を、コンビニ各社とサプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討していく方針だ。
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