日本惣菜協会は5月25日、「第44回2022年度定時総会」を都内で開催。役員改選が行われ、新たに大友啓行氏（わらべや日洋ホールディングス会長）が理事に、橋本秀明氏（税理士法人ウィズ税理士）が監事に選任。そのほかの役員は平井浩一郎会長（ヒライ社長）をはじめ再任した。
総会終了後は3年ぶりに「2022年優良社員表彰式」が開催され、特別功績者2人、功績者28人、永年勤続者89人の計119人が受賞した。
430人が参加した懇親会で平井会長は「新型コロナウイルスの感染拡大から3年が経ち、多くの企業が経営危機に陥った。一方で、われわれにとってはこれまで味わうことのなかった貴重な経験をしたというのも事実だ。コロナを機に惣菜産業は、保存性や非接触、日持ち、安全性向上など新たなニーズを消費者から突き付けられた。外食産業がテイクアウトに活路を見いだすべく中食分野に進出した。われわれにはピンチだが、これをチャンスに変えるしか選択肢はない。中食に関してはわれわれに一日の長がある。強みを生かすしか生きる道はないだろう」と決意を語った。
さらに「惣菜製造業にとっては、慢性的な労働力不足が年々深刻さを増している。もはや待ったなしの段階まできており、自分たちで解決するしかない。そのため、本気でロボット導入やAIの推進に正面から取り組まなければならない。ロボット導入には経済産業省からお力添えをいただいたほか、新たに荻野武フェローを協会に迎えた。すでに数社が実証的に導入を開始しているが、この事業を会員各社に公開することで、皆さんの悩みを少しでも解決できればよいと思っている」と期待を寄せた。
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