認定NPO法人国連WFP協会の安藤宏基会長（日清食品ホールディングス社長・CEO＝写真左から3人目）は20日、岸田文雄首相（同右から4人目）を表敬訪問し、同協会のウクライナ緊急支援募金に企業・団体・個人支援者から約14億円の寄付が寄せられたことを報告した。WFP議員連盟の河野太郎最高顧問（同左から2人目）、同高野光二郎会長（同左端）も同席した。
安藤会長は、食品メーカーを中心とする企業・団体からの寄付が約140社総計12億円、個人からの寄付が約7千人総計2億円に上り（4月15日現在）、「武器ではなく食料を！」という支援者からの平和への希求の強さの結果だと述べるとともに、4月14日までに11億円の寄付を国連WFPローマ本部に送金したことを報告。日本政府からの国連WFPへの拠出金について、世界経済で日本の立場にふさわしい貢献となるよう増額の協力を依頼した。
これに対し、岸田首相は民間からの寄付・支援に賛意を表するとともに、国連WFPの食料支援の取り組みに謝辞を述べ、政府として紛争が長期化することを前提として政策を立てていくこと、不確定要素が多いながらも状況把握をしながらさまざまな対応を取っていくこと、日本政府から国連WFPへの拠出金についても努力していくとの発言があった。
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