レンタルパレット大手2社 基盤システムの共同開発・運用へ

日本パレットレンタル(以下、JPR)とユーピーアール(以下、upr)は、レンタルシステムに係る基盤サービス「X-Rental(クロスレンタル)オープンプラットフォーム」の共同開発・運用で合意。

両社で「クロスレンタル運営委員会」を組織し、サービスの開発・提供を行う。パレットをはじめとする物流機器の循環型運用に必要なサービス基盤の開発・運用を進め、「顧客サービスの利便性向上」「両社の合同回収等の効率化」を図り、物流DX・ホワイト物流を促進する。

共同運用する「クロスレンタルオープンプラットフォーム」では23年秋以降に、①Webポータルサービス②RTI(リターナブル輸送機器)循環流通サービスの提供を開始予定。24年度以降には、ほかの事業者へのプラットフォーム公開も計画している。

物流業界では深刻化する人手不足を背景とした「2024年問題」の解決や環境負荷の軽減を目的に、従来パレットを使用していなかった企業・業界がレンタル方式でパレットを循環利用するケースが増えている。

日本パレット協会の統計では、レンタルパレット保有枚数は15~20年の5年間で約20%増加。国交省の物流施策大綱(21~25年度)でもパレットの利活用が明記されている。こうした中で、JPRとuprのレンタルパレット大手2社では物流現場で両社のパレットが同時に取り扱われるシーンが増えており、ユーザー側では「2社のパレットをそれぞれ返却する手間や複数のシステムに入力する煩雑さが生じており、新たにパレット輸送に取り組もうとする企業にはハードルとなりうる」。こうした課題を共有し、両社がプラットフォームの共同運用を進めることで「レンタルパレットの普及を促進し、人手不足による物流危機の回避、環境負荷軽減などの社会要請に応えていく」とした。

プラットフォームの共同運用によって、両社のレンタルパレット利用企業ではパレット受け払い情報や借入・返却などの入力業務をワンストップで行うことが可能になるほか、両社が実施していたパレット運送を合同で行うことで、トラック走行の効率化によるCO2排出量の削減、積載率の向上、各拠点における作業時間短縮などの効果も期待できるという。