日本アクセスは4日、福岡市の福岡国際センターで「九州エリア2022年春季展示商談会」を開催。九州地区小売業や外食ユーザーのトップ、実務担当者、流通関係者など九州管内の主要企業が多数来場した。
新型コロナウイルス感染拡大の防止策として入場者には「来場者管理システム」による事前登録が義務付けられたほか、マスク着用、入場前の検温・手指消毒が徹底された。出展ブースの前面に飛沫を防止するビニールシートを貼付し、試食提供者はフェイスガードも着用し、出展ブースから間隔を空けて試食台を設置。「黙食」を徹底するなど来場者が安心して試食できる配慮を施した。さらに日本アクセスの社員全員が事前に抗原検査を受けて、陰性を確認した上万全な体制で今展示商談会に臨んだ。
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同社執行役員西日本営業部門長代行九州エリア統括の大石康也氏に今展示会のコンセプトや詳細についてインタビューした。
――今展示商談会のメーンコンセプトや詳細などをお願いします。
大石 新年早々、新型コロナ第6波に伴う感染拡大が続いている中、万全な感染対策に配慮し、2年ぶりに九州エリアにおける春季展示商談会を開催させていただきました。今商談会の共通テーマは「つなぐ―コロナとの共生時代へ―」。です。
①新業態＝コロナ禍から新たな新業態をつなぐ
②共創＝小売業様、メーカー様、消費者様をつなぐ
③地方創生＝エリアと全国をつなぐ
④SDGs＝現代と次世代をつなぐ
これら4つのコンセプトに則りコロナとの共生を意識した時代に向き合うべく、それぞれの「つなぐ」をテーマごとにご紹介します。
なお、一般小間205社（和日配36、洋日配55、冷食17、乳製品8、デリカ56、生鮮16、アイス17）、物産展メーカー149社の計354社にご出展いただいています。
――注目の企画と取り組みについて。
大石 「九州生鮮オリジナルブース」では九州産商品やエリアオリジナルの商品を中心に、コロナ禍における最新のトレンドを織り込み、その取り組みを発信。「農産」「水産」「畜産」のオリジナル商品をご紹介しています。同じく「九州デリカオリジナルブース」では「九州エリア独自企画「BRANDING」をはじめ、コロナ禍における最新のトレンドと取り組みを発信。九州商品部による「Everyday Soy meat」では環境意識の高い人達からサステナブルフーズとして注目が高まっている大豆ミートを集めています。
一般社団法人離島振興地方創生協会の理念に当社が賛同し、「離島や地方における生産者との協同による商品開発」ならびに「量販店への販売支援」を行うべく2020年から参画した「離島プロジェクト」では長崎県の対馬・壱岐・五島列島にフォーカスし、離島の多い九州ならではのさまざまな特産品を集結。特色ある物産を多数展示しています。
また新しい試みとして展示会場へ来られなかった得意先のバイヤーさまと会場をリモートでつなぎ、会場内からリアルタイムに商談するライブ商談も行っています。SDGsへの取り組みとして展示会終了後にはフードバンクへの寄贈を行う予定です。今後もコロナ禍におけるニューノーマル生活に合わせた売場と連動したメニューの提案、および商品展開に取り組んでまいります。
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