日本アクセスは、NPO法人フローレンスと連携し、経済的に困窮する全国の子育て家庭に食品支援を行う「こどもフードアライアンス」を開始する。第1弾として、大手食品メーカー14社の協賛を得て、フローレンスの連携団体である一般社団法人こども宅食応援団に加盟する全国65団体を通じて、1月下旬から全国1万世帯規模に食品を届ける。
12日、厚生労働省で共同記者会見を開き、「こどもフードアライアンス」の取り組みを説明。コロナ禍で経済的に困窮する子育て家庭への支援の重要性を訴えた。
「こどもフードアライアンス」は、経済的・社会的困難を抱える家庭に食品を届ける「こども宅食」事業を展開するフローレンスと、国内最大の食品流通ネットワークを有する日本アクセスが協働。全国各地の支援団体と企業をつなぎ、食品メーカーからの食品寄付を全国の子育て家庭に届ける仕組み構築を目指す。
フローレンスでは、17年から「こども宅食」の取り組みを推進。一般社団法人こども宅食応援団を設立し、全国各地の支援団体と連携して、経済的・社会的に困窮する家庭に定期的に食品・日用品を届ける、こども宅食型支援の立ち上げ、伴走支援を行ってきた。
これまで、全国各地のこども宅食実施団体は、こども宅食応援団が提供する助成や物品のほか、各団体が必要な食品を独自で購入もしくは寄付を募ってきたが、限られたスタッフや財源の制約がある中で、食品の安定確保や寄付企業との接点づくり、物流の調整などがネックとなり、企業ニーズが強くあるにもかかわらず実現が難しいケースもあったという。
日本アクセスの佐々木淳一社長は「フローレンスの取り組みに賛同し、食に携わる企業として、私どものネットワークを活用し、コロナ禍で困窮する子育て世帯への支援を行っていきたい」と意気込みを語った。
1月からトライアルを実施する全国1万世帯への食品提供では、日本アクセスが取引先メーカーに協賛を募り、味の素AGF、エスビー食品、サトウ食品、日清食品ホールディングス、ネスレ日本、はごろもフーズ、マルハニチロ、UCC上島珈琲など14社のメーカーが賛同。各社から提供された即席めんや飲料、餅、パックご飯、フルーツゼリーなどの常温食品（23品目、約8万個）はフローレンスが集約し、全国各地の連携団体を通じて各世帯に届ける。
日本アクセスでは取引先企業への協賛依頼、物流倉庫の借り増し費用・仕分け、65団体への物流費相当の寄付を実施するほか、協賛企業とフローレンスの事務手続きをサポートする。
次回以降の実施は現時点では未定だが、「コロナ感染が落ち着いても困窮世帯が急激に減少するわけではなく、支援の取り組みを継続していきたい」。トライアルの結果も踏まえ、「より多くの食品メーカーに参加いただける仕組みを作っていきたい」（佐々木社長）とした。
フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「コロナ禍で働く場所を失い、経済的に困窮する家庭が急増している。（こども食堂など）地域の居場所支援が感染拡大防止の観点から運営縮小・中止を余儀なくされる中で、困窮世帯に食品を届ける『こども宅食』型支援の重要性が高まっている。今回、食品卸最大手の日本アクセスに賛同いただいたことは大変力強い」とコメント。
なお、令和2年度の補正予算では「支援対象児童等見守り強化事業」にこども宅食が加わったように、国としても宅食型の支援をサポートする方針を示している。
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