サントリー2022年 自販機ビジネスに注力 従業員7000人規模の新会社が始動 自販機を小売業・サービス業として強化

 サントリー食品インターナショナルは2022年、かねてから進めていた自販機の構造改革を本格化させる。

 12月23日取材に応じた木村穣介取締役専務執行役員(22年1月1日付・取締役副社長)は「来年の一番の大仕事は1月1日付で営業開始する新生・サントリービバレッジソリューション(SBS)の取り組みだと考えている」と語る。

 SBSは、サントリービバレッジソリューション・サントリービバレッジサービス・ジャパンビバレッジの3社を統合して始動する従業員7000人規模の企業で、3社が持つ強みを束ねて商品の販売に留まらない総合飲料サービス事業を加速させる。

 3社統合により効率化を図っていく以上に木村専務が期待を寄せるのが“効果”。ただし、そのためには社員の人心融合が欠かせないという。
 「組織が一緒になることと人心融合は別物で人心融合に向けた努力が必要となる」との見方を示す。

 2019年頃から自販機事業の構造改革に関する話し合いの場を幾度と設け、直近もWEBで決起大会が開催された。
 その結果「士気の高まりが感じられ好スタートが切れそうだ」と期待を寄せる。

 同社はかねてから、自販機事業を小売業、あるいは飲料に付随するサービス業と捉えて法人向けに総合飲料サービス事業と称して自販機・コーヒーマシン・給茶機などのフルラインアップによるソリューション提案を行ってきたが、これを1つの組織で行うことで勢いを加速させる。

 「来年は、自販機事業を小売業・サービス業として強化していくことが大きなテーマとなる。既存店の売上げが毎年数%下がっていく小売業は成り立たない。自販機もそれと同じでこれから反転攻勢をかけていく」と意欲をのぞかせる。