全調食東日本ブロック会 研修会で米国視察を報告 SNS活用セミナーも

　全国調理食品工業協同組合東日本ブロック会は2月10日、定例研修会を開催し、約20人が出席した。

　冒頭、菊池光晃ブロック会長（菊池食品工業社長）があいさつ。菊池会長は「昨シーズンのおせち販売は非常に厳しかった。おせち売場が地味になっているので派手にしたいという顧客もあれば、おせちは打つ手がないと諦める企業もある。しかし、われわれにとっておせちは利益の柱。下を向いていると状況は悪くなる。知恵を絞り、市場を開拓しなければいけない」と呼びかけた。

　研修会は昨年10月に東日本ブロック会が実施した米・サンフランシスコ海外視察の報告と、SNSの有効活用による講演がテーマ。正栄食品工業が、視察場所となった同社の米国法人の概要と自社農園でのくるみ収穫から加工、出荷までの工程について紹介した。

　業務でのSNSの有効活用ではFORSTYの清水佑吏社長が講演。媒体別の利用法や運用する上でのポイントについて事例を交えながら解説した。SNSを使った企業プロモーションには参考になるアカウントを見つけることが成功の近道とし、特に地方の企業ではSNS運用による成果が出やすいと述べた。

埼玉フードパントリーに2700品を寄贈

　同会と全国甘納豆組合連合会、全国フライビンズ組合連合会は2月16日、埼玉県越谷市で埼玉フードパントリーネットワークに佃煮・煮豆、甘納豆、フライビーンズなど2700品以上を寄贈した。

　柴田純道東日本ブロック会副会長（鳩屋社長）は「物価高で経済的に困っている方にとって非常に厳しい状況が続いているが、当会としてもできる限りの支援をしたい」とあいさつ。

　埼玉フードパントリーネットワークの草場澄江理事長は「コロナが収束したと思ったら、食品の物価高。ギリギリの所得で暮らしている方にとっては、お米の高騰が大きく影響している。このたびは日本の伝統食を寄贈していただき大変感謝している。寄贈品で成り立っている事業なので、本当にありがたい」と話した。

　明治大学の調査研究によると、同パントリーを利用するひとり親世帯のうち約半数が年収200万円未満の世帯で、過去1年間で必要とする食料を購入できなかったという世帯は半数を超えた。