伊藤忠食品と友好取引関係にある主要有力メーカーで組織する「東京藤友会」（会員181社、会長：赤堀誠一味の素執行理事東京支社長）の第38回総会が15日、東京・水天宮のロイヤルパークホテルで開かれた。会合には新規入会8社を含め、仕入先167社259人が参加した。
特別会員の伊藤忠食品岡本均社長は、仕入先への謝意を示した後、最終年度を迎えた「中期経営計画Transform2025～創造と循環～」の進捗状況を説明した。
岡本社長は「18年に社長に就任し、当時進行中の計画に代わり、20年から新たな中期計画をスタートさせた。食品流通業は変化対応業といわれるが、環境変化に身を任せるのではなく、自ら能動的に変わっていこうという決意をトランスフォームに込めた。折しも、新型コロナのパンデミックに始まり、ロシア・ウクライナ紛争によるサプライチェーンの分断、デフレからインフレへの転換と世の中が大きく変化するなか、自ら変わる覚悟を持って取り組んできた結果、着実な成長を果たすことができた」と振り返った。
そのうえで、最終年度を迎えた25年度は「キャッチザマーケット・フェーズ2をテーマに掲げた。市場を捉える力を標準装備し、さらなる競争力へと転換するための仕上げの年であり、未来への強固な土台を築いていくために、自ら変わることをアクセレートする年にしたい」と語った。
そして、1月に逝去した野中郁次郎氏の「知識創造理論」を引き合いに、「意図したものではないが、中計資料の成長サイクルは野中先生のセキモデルと似ている。私どもは来年創業140周年、伊藤忠食品30周年の節目を迎える。テクノロジーの活用も進めていくが、それ以上に私どもは、皆さまと心と体で感じる共感の経営を大事にしている。エッセンシャルワーカーとしての責務を果たし、競争にも勝ち抜く。皆さまとともに寄り添い・歩み・考え、ともに未来を創っていく企業こそが、われわれが目指すグッドカンパニーである」と力強い決意を示した。
続いて、魚住直之取締役専務営業統括部門長が、今期からの組織変更と重点施策について説明した。デジタルサイネージの設置台数は今年度中に1万8000台以上の展開を目指し、サイネージを活用した販促施策により、メーカー商品の拡販と店頭活性化を推進する。
森洋之商品本部長は定番商品の拡販と間口拡大、留め型商品の開発など、メーカー各社の売上拡大に向けた本部施策を説明するとともに、物流課題解決とコスト低減に向けて、曜日平準化やパレット納品、大型車単位での発注、工場直送・引き取り物流への協力を呼び掛けた。
