全調食東日本ブロック会は4月22日、都内で「第47回通常総会」を開催し組合員35人（委任状含む）が出席した。総会ではすべての議案が承認。役員改選では菊池光晃会長（菊池食品工業社長）が留任したほか、岩﨑龍太郎氏（佃屋食品工業社長）、石井智康氏（石井食品社長）を新たに理事に選任した。
令和7年度のブロック会活動は共同宣伝事業として、6月下旬に秋田県佃煮組合による「佃煮の日キャンペーン」を支援するほか、年度内で実施する都内やその近県への子ども食堂への商品寄贈事業、イオンモール浦和美園などで開催するイベント・フェアでの煮豆無償配布を予定している。また10月16日から5日間、くるみの産地視察などを目的とした米国・カリフォルニアへの研修旅行を予定している。
菊池会長は「あらゆるコスト上昇が止まらない。小売店に値上げをお願いしても10％の上げ幅では到底収まらない。内容量を減らす方法では工場の稼働率が落ちて利益が手元に残らないことを実感している。小売店には味の良さを認めてほしいが、値上げしたことで他社品にすげ替えられることも珍しくない。物流コストも上がっており、個人的には保存料の使用も検討しなければいけないように思う。世界情勢では、トランプ大統領が世の中をひっかきまわしている。世界は曲がり角にある。われわれも力を合わせて業界を盛り上げながら生き残ろう」と呼びかけた。
総会終了後には、新進顧問で元キユーピーの湯川治己氏が数々の自身の経験から導き出した仕事の仕方や、経営層、管理職が若手社員のモチベーションを高めるコツなどを披露。情報交換会ではカネハツ食品の加藤英敏社長が、自社で実施している子ども食堂の支援に関する取り組みの現状を報告。また加藤氏が呼び掛けて実現したマクドナルドの夏休み飲食チケット配布活動の経緯から現在までを紹介した。この取り組みは東海地方の子どもたちを対象としたもので、日本マクドナルドの賛同と企業、団体らの協力により4回行っている。さらに加藤氏は、行政による子ども貧困対策やひとり親の支援対策に関する新たなビジネスモデルの可能性にも触れ、企業として参画する必要性を強調した。