コカ･コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）は今年、飲料主要ブランドで価格改定を計画する。
2月14日開催された決算説明会でカリン･ドラガン社長が明らかにした。
原材料高騰と円安が続き、さらなるコストアップへの備えや飲料業界の健全な発展が目的とみられる。
カリン・ドラガン社長は「円安の向かい風やコモデティ（商品先物市場で取引されている原油などのエネルギーや金属、穀物など）の価格高騰を考えると、価格改定はこのような影響を緩和して飲料業界の今後数年間の成長に寄与するものと思っている」と語る。
今期（12月期）、コモデティのコストと動力コストは合わせて31億円を見込む。31億円の3分の2をコモデティのコスト、残りの3分の1を円安の逆風とエネルギーなどの動力コストと想定する。
これまで実施した価格改定が事業利益の増加に貢献したことも、さらなる価格改定計画の後押しになったとみられる。
同社は2022年5月から計6回の価格改定を実施。昨年10月には「コカ･コーラ」など主要ブランド計141品を一律20円値上げしたところ、順調に進捗。前期事業利益は、販売数量成長に加えて価格改定効果により前々期比6倍の120億円を記録した。
コカ･コーラボトラーズジャパンのアレハサンドロ･ゴンザレス・ゴンザレス執行役員リテールカンパニープレジデントは「第4四半期（10‐12月）、販売数量はポジティブだった。我々の想定よりも販売数量への影響は少なかった。ケース当たり納価が数量を上回って成長している。この3年間の成功を踏まえ、今年、価格改定を行うことを発表した」と説明する。
今期、販売増による限界利益の増加は127億円を見込む。この中には価格改定によるケース当たり納価の改善効果などが織り込まれている。
事業利益は今期、前年比1.7倍の200億円を計画する。