10.4 C
Tokyo
6.9 C
Osaka
2025 / 11 / 16 日曜日
English
食肉食肉加工品伊藤ハム米久HD ギフト事業は未来への試金石 重要視する3つの理由
2025台湾食品調達商談会 in Osaka by 台湾貿易センター

伊藤ハム米久HD ギフト事業は未来への試金石 重要視する3つの理由

伊藤ハム米久ホールディングスの牛丸友幸常務は、5月30日に開催した24夏ギフト説明会で「ギフト事業の取り組みは未来への試金石」と語り、ギフト事業を重要視する3つの理由を挙げた。

商品では、主力の「伝承」ブランドの単品でハムの厚さ8㎜の食べ応えある「特選ロースハムステーキ70g」を新発売するなど、価格帯別の商品内容の差異化を明確にする。

同社は23年度歳暮期に、主力の「伝承」ブランドでは初めて3千500円と4千500円の価格帯商品を投入したが、定番品との「内容の差異が小さかった」(同社)との課題を踏まえ、今中元の3千500円、4千500円のセットは、夏場のバーベキューにも好適な新商品「特選ロースハムステーキ70g」に、さらにブロックタイプ商品を組み入れた「ブロック&スライスセット」として発売し、「分かりやすい商品構成」(同)で臨む。

その他ブランドでは、「肉の匠いとう」から新調理品ギフト「牛肉しぐれ煮」を各種発売するほか、大阪発祥の人気うどん店「つるとんたん」とのコラボギフトも発売する。

牛丸常務の話

牛丸友幸常務
牛丸友幸常務

当社がギフト事業を重要視する理由は3つある。一つ目は季節の節目に感謝の思いを伝える日本で大切にされてきた重要な文化であること。加工肉ギフトのリーディングカンパニーとして、この文化を未来へ伝承していくことを使命としている。

二つ目は、ギフト事業の取り組みは、ギフトに限らず国内食品事業の未来への試金石になるとの思いがある。国内は人口減・少子高齢化が進み、どの企業も対応が問われている。ギフト市場は贈答者の年齢層が高く、日本の環境変化以上に急激に変化している。ここでどう対応していくかはギフト以外の事業にも通じるものがある。

三つ目は、企業・商品ブランドの認知育成の場としても重要。ギフトは特性上、贈る側、贈られる側双方から喜ばれることが重要。ここで培ったブランド価値は、ギフトの枠を超えて企業の財産となり、結果的に企業ブランドの価値向上につながっていく。

関連記事

インタビュー特集

カゴメ次期社長 奥谷晴信氏 国内、新たな成長軸を模索 国際、M&Aも視野に成長を

カゴメの次期社長(2026年1月1日付)に内定した奥谷晴信現取締役常務執行役員(一部既報)。アジア事業カンパニーやグローバルコンシューマー事業部、国際事業本部などキャリアの多くを国際事業に携わってきたが、21年以降は国内事業でも手腕を発揮。

ウーケ 花畑佳史社長 パックごはん、第4工場が来春本格稼働 国内外に新規拡大増やす

利便性と品質向上により、年々市場を拡大するパックごはん。最近はコメ価格高騰の影響や防災食への利用増加が相まって、需要はさらに伸びている。

明星食品 新提案「麺の明星 主食麺宣言!」 4つの軸の袋麺アレンジで食事性アップ

明星食品は、こだわりの麺技術で開発した商品ラインアップを全面に押し出し、新たに「麺の明星 主食麺宣言!」と銘打ったプロモーションを大々的に展開している。

イチビキ 中村拓也社長 豆みそ・たまりNo.1の矜持を 人口減睨み業務用・海外強化

安永元年(1772年)創業の醸造・食品メーカー、イチビキ。今年6月20日付で同社社長に就いた中村拓也氏は、98年入社。

「大豆ミート」対談 マルコメ・日本製鋼所 次世代型食品へ課題と提言

健康志向が高まり、プラントベースフード(PBF)にも関心が集まる中、2023年9月に大豆ミートメーカー5社が発起人となり、「日本大豆ミート協会」が設立された。

〈持続可能性追求するアイルランドの食料生産〉シーフード編①大西洋の自然が育む恵み 海洋資源の保護に重点

〈持続可能性追求するアイルランドの食料生産〉シーフード編①大西洋の自然が育む恵み 海洋資源の保護に重点