2020 / 02 / 25 火曜日
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「午後の紅茶」と「生茶」に一層集中 健康と環境を軸に事業方針 キリンビバレッジ

キリンビバレッジは今期(12月期)、CSVの実践を軸とした成長による利益創出を図る。今期は19-21年の3か年中期経営計画2年目の期であることから、従来の戦略の柱を引き継ぎながらCSVの実践を強化していく。

「ご飯の供」から「料理の供」にも 使い方訴求に転換 桃屋社長 小出雄二氏

桃屋は創業100周年の節目の年を迎えている。小出雄二社長は先ごろ開いた近況報告会で、2019年度(19年9月期)にかけて6期連続で増収営業増益を達成したことを報告するとともに、次の100年に向けて、瓶詰商品の強化に加え、健康と海外の両分野の強化に取り組み、成長を目指す考えを明らかにした。

日本水産株式会社 代表取締役 社長執行役員 的埜 明世氏

上期は売上高3千454億円(前年同期比98.6%)と減収したものの、営業利益は110億円(104.9%)、経常利益121億円(101.6%)、四半期純利益78億円(113.1%)と各段階損益ともに増益を確保した。下期は挽回傾向で、年間計画は概ね順調に推移している。

目指せ!次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも

2020年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、55年前の東京五輪では、当時のGDP3.1%(9千870億円)をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。

日本製粉 成長分野への投資、ロゴ一新で弾み

日本製粉は11日、都内で業界紙懇談会を開催した。懇談会では、2020年3月期第2四半期の概況を説明するとともに、下期方針と中期戦略について近藤雅之社長と製粉、食品の各担当常務が説明した。

イセ食品の機能性鶏卵が好調 大手間で温度差も

イセ食品(埼玉県鴻巣市、伊勢孝信社長)が販売する鶏卵業界初の機能性表示食品「機能性表示食品 伊勢の卵」が7月に発売開始して以降、順調に販路を拡大している。3か月で導入店は全国で5千店舗を超える予想以上の反応。今月からはTVCMを投下し、消費者の認知を進めている。

家庭用油、今期も好調持続 オリーブとアマニが牽引 市場規模1千500億円突破へ

昨年、過去最高の市場規模を更新した家庭用食用油。今期もその勢いは衰えず、オリーブオイルやアマニ油などのプレミアムオイルが牽引。食用油の健康イメージが定着したことに加え、かけるオイルなどの新たな需要が市場拡大を後押ししている。

米ぬか由来「スーパービタミンE」 東北大スタートアップ、1億円調達し本格展開

東北大学発スタートアップのファイトケム・プロダクツは、米ぬか由来の未利用油を用いた「スーパービタミンE」などを製品化、9日に東北大学ベンチャーパートナーを無限責任組合員とするTHVP-1号投資事業有限責任組合から1億円を資金調達し、関連する製品の製造販売を本格化させる。

亀田製菓 新潟大学と包括連携協定 食品会社として初めて

亀田製菓は国立大学法人新潟大学とコメ関連機能性素材の高付加価値化を図り、未来顧客のQOL向上と今後の超高齢化社会への貢献を目指して5月29日、包括連携協定を締結した。亀田製菓は米菓事業と併せて、コメ、医療食、コメ由来の植物性乳酸菌分野の研究開発に取り組んでおり、

新素材版 「葛の花」市場の創造へ

2015年に施行された機能性表示食品制度では、現在700件を超える製品が受理されている。従前あったトクホ制度の課題をカバーする形で導入された結果、トクホにはなかった新規クレームに加え、新規素材が<機能性素材>として市場および消費者に認知されるようになった。

機能性素材 400品超えで本格化

機能性表示食品制度導入から1年半が経過し、400品を超える機能性表示食品が誕生した。ヒザ、眼などのように、部位を特定し受理されたもの、新規クレームでは血流、睡眠、一時的な精神的ストレスなど、トクホでは認められなかったものも生まれている。
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