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新型コロナウイルス 食品界にも波紋広がる 避けられない外食への影響
新型コロナウイルスの日本国内での感染を受けて、食品業界にも徐々に波紋が広がっている。食品企業の中には社員に向けて手洗いやマスク着用など改めて注意を喚起。休日の不要不急の外出自粛を求めたり、人込み感染を避けるためテレワークや在宅勤務、時差通勤を推奨。出張を自粛する会社も出ており、外回りの営業社員にはとくに注意を促している。
おいしいのに知名度イマイチ？カゴメ「野菜だし」 アピールへ居酒屋でコラボメニュー
カゴメは「野菜だし調味料」のプロモーションの一環として、ダイヤモンドダイニングが運営する居酒屋・ダイニング20店舗で「野菜だし調味料」を使ったオリジナルメニューを2月末まで提供している。
セントラルフォレストGが初決算 コンビニ・外食苦戦、ドラッグが伸長
トーカンと国分中部の経営統合により昨年4月に誕生したセントラルフォレストグループ（CFG）の第1期となる19年12月期決算が10日に発表された。事業会社2社の個別成績は非公開とするが、全体的には主力得意先であるCVSやSM、外食などが厳しい競争環境や消費者の購買行動の変化、あるいは取引内容の変更などで苦戦。
「カレー・オブ・ザ・イヤー」全10部門で表彰 ルウから外食まで
カレー大學（カレー総合研究所運営）は1月22日の「カレーの日」に合わせて「カレー・オブ・ザ・イヤー2020」の受賞商品などを発表した。カレールウ、レトルトカレー、カレーパウダー、外食カレー店など全10部門で業界の発展に寄与した商品・店舗を選定。同日、都内で発表・授賞式を開き、受賞企業・店舗を表彰した。
代替肉「ゼロミート」に初の業務用 訪日客需要も見込む スターゼン 大塚食品
スターゼンと大塚食品は、大豆を使った肉不使用製品「ゼロミート」から、初の外食・中食向け冷凍品「業務用ゼロミート ハンバーグ」（100ｇ／60ｇ×10個×6パック）、「同 ソーセージタイプ」（500ｇ×20パック）を3月2日から発売する。
五輪、増税、働き方改革の陰で
東京五輪まで半年を切った。今年の春夏向け展示会では家庭内での観戦需要を取り込もうと、さまざまな提案に力が入れられている。有名店メニューのレトルトや冷食を利用し外食気分を味わいながら、普段より少々高めのワインをグラスに注ぐ。こうしたシーンを想定し、オリンピックという非日常に向けちょっとした贅沢を喚起。単価アップにつなげようという思惑がある。
UCC、業務用事業を再定義 オフィス・ホテルなど非外食に照準
UCCグループは7月1日、業務用事業の中核事業会社であるユーシーシーフーヅ（UF）をUCCコーヒープロフェッショナルに社名変更するなどして業務用の領域を外食にとどまらずオフィス・ホテル・学校などの非外食へと拡大していく。
食べられるストロー開発 外食向け、脱プラ対応で ブルボン
海洋汚染などの環境問題を背景に、昨秋以降、外食を中心に脱プラスチックの動きが広がっている。外食大手では、従来利用者に提供してきたプラスチックストローを、紙製や竹製、バイオマスプラスチックを配合した製品に切り替えるなどで対応している。
19年の外食売上高1.9％増 5年続伸も台風と増税で減速 JF統計
日本フードサービス協会（JF）がまとめた19年の外食売上高は、前年比1.9％増と5年連続のプラスとなった。JF会員企業を対象に、1-12月の全店売上高をまとめたもの。19年の外食需要は7月の長雨、10月の台風19号による被害、消費増税の影響を受けたが、ファーストフード業態が好調で全体を牽引した。
高級パスタを冷食で 百貨店、高質店中心に展開 ピエトロ
ピエトロは15日、ピエトロ錦糸町店内において「洋麺屋ピエトロ」ブランドで展開する冷凍パスタのプレス向け試食会を行った。同社の冷食事業は、レストランで提供していたピザとドリアを家庭でも食べたいという要望から通販で始めたもの。6年前からはデパートや高質スーパーでの販売を始め、パスタの品揃えも充実してきた。
エバラ「黄金の味」 食品ロス削減へ賞味期限延長
エバラ食品工業は、食品ロスを削減するため、2月1日生産分から主力商品「黄金の味」シリーズの賞味期限を現在の「12か月」から「18か月」に延長する。対象商品は家庭用14品、業務用6品の全20品。納入・販売期限切れによるロス、家庭や外食店で使われないまま廃棄されるロスを削減する。
カゴメ、業務用にベジタブル展示会 ヴィーガンへ「野菜だし」 一般にも広がる「肉・魚抜き」
カゴメは16、17の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで業務用食品の展示会「ベジタブル・ソリューション」を開催した。同展は東京を皮切りに全国7会場で実施。最終日は3月26日の札幌会場。
来店から会計までスマホのビアレストラン 新システムで人手不足対策も キリンＨＤ
キリンホールディングスはデジタルを活用した取り組みの一環として、Ｏｋａｇｅ社が提供するフルクラウド型のモバイルオーダー＆ペイシステム「Ｏｋａｇｅ Ｇｏ」と、ＬＩＮＥ社の法人向けサービス「ＬＩＮＥ公式アカウント」とをシステム連携することで、注文から会計までを来店者のスマートフォンで完結する「セルフオーダー＆ペイ」を開発し、グループのキリンシティで展開する。
旬の野菜を手作りで 地産地消ビュッフェが人気 ちこり村・バーバーズダイニング
サラダコスモが運営するちこり村にあるビュッフェレストラン「バーバーズダイニング」が観光客や地域住民らで賑わっている。地元の農家のお母さんらが収穫した野菜を下ごしらえから調理まですべて手作り。旬のちこりやスプラウトなど野菜を中心とした約１0０種類の料理が楽しめる。
カゴメ株式会社 代表取締役社長 山口 聡氏
昨年は台風や大雨など自然災害が多く、当社も一部の野菜事業で被害を被った。今まで地震対策としてBCPに取り組んできたが、昨年は水害や風害、停電などがおこり、改めてBCPを見直す契機にもなった。トマトの温室は電気がないと水がまけないし、空調も使えない。昨年は記録的な台風が千葉県を襲ったが、当社は非常電源設備を備えていたおかげで、大きな影響はなかった。近年は自然災害が多いだけに、いざいという時の対処の仕方を再検討し、急いでBCPを見直す。
キリンビール（麒麟麦酒）株式会社 代表取締役社長 布施 孝之氏
改元やラグビーのワールドカップなどで盛り上がったが自然災害も続き地域経済には影響がみられた。景気は穏やかに成長しているとされているが、実質賃金は伸び悩み消費マインドも停滞。全般的にデフレ傾向が続いている。10月の消費増税後の消費動向は読みきれないが弱含みであり、特に外食市場の動きは弱く、注視していきたい。
国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ 國分 晃氏
平成から令和へと元号が変わり、ラグビーＷ杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって１０月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。
三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透氏
「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。個人消費は消費増税前の駆け込み需要と反動減が一部であったものの、雇用情勢の改善と所得増加、GW・お盆の大型連休、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などによる効果で堅調に推移し、設備投資も底堅く、景気は緩やかな成長が続いている。
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