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バーボン「バッファロートレース」セミナー 来年２千３００ケース目指す 国分西日本
国分西日本は11月26日、帝国ホテル大阪（大阪市）でバーボンウイスキーのセミナーを開催した。10月から国分グループが販売を始めた「バッファロートレース」蒸留所のブランドマスター、ドリュー・メイヴィル氏が来阪。料飲店関係者ら約１５０人が参集した。
ナックス「全国ＮＮ会」 物流５社が新加盟 冷凍物流最適化に本腰
国分グループの低温卸・ナックスは、このほど都内ホテルで「第１４回ＮＮ会」を開催した（一部既報）。主要仕入先メーカー・協力企業５６社、約１００人が出席した。冒頭、株主を代表して国分グループ本社の山崎佳介取締役常務執行役員があいさつ。
国分Ｇの低温卸ナックス イオンＧとの取引拡大
国分グループの低温卸・ナックス（相馬義比古社長）は、仕入先メーカー・物流企業で組織する「第１４回全国ＮＮ会」の席上、今期からイオングループの西日本エリアにおけるフローズンの取引拡大を報告した。対象カテゴリーは市販冷食、アイス、デリカ等で年間取引額５６０億円超を見込む。
国分Ｇが展示会 通販・防災・睡眠など課題解決へ提案
国分グループの国分首都圏、国分関信越、国分フードクリエイト、国分グループ本社低温フレッシュ統括部は２５、２６の両日、東京都豊島区東池袋のサンシャインシティ文化会館で首都圏・関信越エリアおよび全国 低温フレッシュ事業の展示会を開催した。
統一取引先コード ファイネットが管理承継 ユーザーに無償開放
食品業界で長年課題となっていた事業所識別コードの標準化が本格化しそうだ。メーカー−卸間ＶＡＮのファイネットは今年９月、酒類食品全国コードセンター（通称・ＳＳＺＣＣ、運営・野村総合研究所）が手がけてきた「統一取引先コード」の付番管理業務を承継。
國分勘兵衛 平成を語る〈８〉 人口構造･国民意識の変化
平成２３年〈２０１１〉以降、日本は本格的な人口減少時代に突入している。少子高齢化の進行により、夫婦と子供２人で構成される標準世帯の概念は形骸化。国民の意識と生活様式は急速に多様化している。平成期の経済・社会政策の結果として所得・地域・世代間の格差も広がった。
社会対応へ新部署 食品ロス削減など積極推進 国分グループ本社
国分グループは新たな社会的要請に対応する部署を立ち上げる。４月１日付でグループ本社経営企画部管下の環境課をサステナビリティ推進課に改称し、国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に添ったコンプライアンス経営を徹底する。
九州で画期的共配 労務改善へ業務相互委託 日酒販・国分Ｇ
日本酒類販売（日酒販）と国分グループが九州で画期的な共同配送スキームを軌道に乗せた。得意先専用センターへの横持ち物流業務を両社で分担して互いの業務・コスト負荷を抑制するもので、この取り組みを開始した昨年１２月以降、福岡県内の両社の汎用センターでは日曜日の完全休業が可能になった。
コンフェックスに出資 伊藤忠食品とヤマエ久野、インフラ共同利用など推進
伊藤忠食品と九州地盤のヤマエ久野は１５日、合弁新会社「ワイ＆アイホールディングス合同会社」を通じて菓子卸大手・コンフェックスホールディングスに出資した。出資比率は非公表だが、新会社からコンフェックスに非常勤取締役ならびに監査役を派遣し、卸３社で物流拠点の共同利用などを積極的に推進する。
荷待ち改善へ新施策 卸向け入荷受付システム完成 日食協
日本加工食品卸協会（日食協）は卸物流拠点向けのクラウド型トラック入荷受付・予約システムを完成させた。入荷時間帯の事前予約や拠点に到着したトラックの円滑な誘導によってドライバー待機時間の削減につなげるもの。
旭食品 下田商事 共同物流が軌道化 コスト下げ小口配送継続
旭食品と東京の有力乾物専業卸・下田商事の共同物流が順調に成果を挙げている。下田商事のすべての汎用在庫を旭食品東京支社管轄の汎用センターに置き、専用センターを持たない関東圏のスーパーなどに共同で配送するもので、昨年３月の運用開始以降、拠点稼働率とトラックの積載効率が大幅に改善している。
「いちごカステラ」栃木名物に 国分グループ、ヒット続くご当地商材
国分グループが栃木県のご当地商材として開発した「いちごカステラ」が人気を呼んでいる。ＪＲ東日本は４～６月に栃木県と共同で行った観光キャンペーンの期間中、同商品を東北・山形新幹線の車内で販売。地場の農産原料を使った手頃なお土産として好評を博し、このほど在来線のグリーン車でも販売を開始した。県下の道の駅への配荷も広がり、新たな栃木名物として定着しつつある。
大阪北部地震 一部メーカー被災も製配販への影響は限定的
１８日朝に起こった大阪北部を震源とする地震では、食品産業界でも一部メーカーの工場が被災。小売店や外食店も当日の営業を取りやめるなど一時的な影響が出たものの、地震の大きさに比べ、製配販への影響は限定的だった。
国分グループ 低温部門・関東２社が方針発表 物流強化など施策披露
国分グループは９日から１７日にかけ、低温事業および関東地区グループ卸２社のメーカー向け事業方針説明会を開催した。説明会ではグループ本社社長・國分晃氏の今年度グループ経営方針の発表に続き、低温部門・グループ卸の首脳が各々の昨年度業績と今年度方針を詳しく語った。
国分グループ 純国産ワインを強化 表示基準見直しで追い風
国分グループは純国産ワインの販売を強化する。今年１０月３０日に行われる表示基準の見直しに向け、コーナー化などを得意先小売業に提案し、付加価値の高い純国産の普及と酒売場の活性化を目指す。
輸出事業が急伸 相手国 年内60か国に拡大
国分グループの輸出事業が好調だ。海外強化に乗り出した１０年頃から２ケタ成長をキープしており、今期は８０億円を射程圏内に収める。輸出対象メーカーは１千社を超え、輸出先も年内６０か国に広がる見通しだ。
地場商材など強力訴求 東京で総合展示会 国分グループ
国分グループは２７、２８の２日間、首都圏・関信越エリア展示会を東京のサンシャインシティ文化会館で開催した。最新の市場予測に基づく独自の売場・商品・販促企画や主要メーカーの重点商品を得意先関係者に紹介するもの。国分首都圏、国分関信越、国分フードクリエイトの共催。
国分グループ ネット卸事業が軌道に ユーザー・用途広がり黒字化
国分グループの小口卸売事業「問屋国分ネット卸」が軌道に乗ってきた。仕入れ困難地域の食料品店など、通常配送ロットに届かない中小小売店の調達ニーズに応えるためのサービスだが、ここ２年ほど有力スーパーが自社のネットスーパーの品揃え補完などに用いるケースも増加。
国分グループ 青果ＰＣ機能を整備 スーパーの人手不足に対応
国分グループは青果に特化したプロセスセンター（ＰＣ）機能を整備する。既存の汎用物流拠点に野菜のカットや袋詰めに対応する設備を追加。食品スーパーなどのバックヤードオペレーションを代行し、深刻化する人手不足問題の緩和につなげる。
大手卸２社 相模原に戦略拠点 首都圏物流効率化へ布石
国分グループの相模原流通センターは市東部の南区に位置。ダイワハウスが運営するマルチテナント型物流施設・ＤＰＬ相模原の１階部分８千６１４㎡を活用した全温度帯対応の給食事業者向け汎用センターとなる。
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