2020 / 02 / 25 火曜日
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新型コロナウイルス 食品界にも波紋広がる 避けられない外食への影響

新型コロナウイルスの日本国内での感染を受けて、食品業界にも徐々に波紋が広がっている。食品企業の中には社員に向けて手洗いやマスク着用など改めて注意を喚起。休日の不要不急の外出自粛を求めたり、人込み感染を避けるためテレワークや在宅勤務、時差通勤を推奨。出張を自粛する会社も出ており、外回りの営業社員にはとくに注意を促している。

味の素「食と健康の課題解決企業」へ 減塩、勝ち飯をグローバル展開

味の素の西井孝明社長は19日、味の素グループの「2030年の目指す姿」と「2020~2025中期経営計画」を発表した。経営全体を見直し、新経営戦略をスタートさせる。

味の素「勝ち飯」 愛媛県の食材とコラボ 社員食堂で1日限定提供

味の素は14日、東京都中央区京橋の本社・社員食堂で愛媛県産食材とコラボした「勝ち飯」メニューを1日限定で提供した。同社は、「がんばる人のチカラになる」をコンセプトにした独自の栄養バランスのよいごはん「勝ち飯」を展開しており、その一環として昨年11月に愛媛県産食材を使用した「えひめ・勝ち飯」メニューを展開。

味の素、大阪で提案会 産官学で朝食企画

味の素グループは22日、ホテルニューオータニ大阪で春季施策提案会を開催。近畿・中四国地区の家庭用と業務用の得意先、行政の関係者ら約1千100人が訪れた。家庭用の新製品コーナーでは四川式、広東式それぞれの麻婆豆腐の食べ比べ、スティックタイプの「ほんだし」を利用した冷し汁などの試食を実施。

大容量タイプ「こめ油」発売 ベーシックオイルからシフト促す J-オイルミルズ

J-オイルミルズは今春の家庭用新製品で、味の素ブランドの「こめ油」(1000gエコボトル)を2月下旬から発売する。市場拡大が続く、こめ油のラインアップを拡充し、ベーシックオイルからのシフトを促す。

東京五輪、約6割が自宅観戦 ホットプレートで「勝ち飯スタジアム」を 味の素

東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーである味の素社は「ほんだし」などを使った「勝ち飯」のコミュニケーションを進化させニッポンを元気にする応援メニュー「ホットプレートで“勝ち飯”スタジアム」を提案する。

「味の素」ブランドのオリーブオイル刷新 日常的な調味料使いを提案 J-オイルミルズ

J-オイルミルズは味の素ブランドの家庭用油脂「オリーブオイル」「同 エクストラバージン」全11品種のパッケージデザインを刷新し、2月下旬から全国発売する。日本の食卓・素材・料理に適したスタンダードなオリーブオイルであることを前面に打ち出し、オリーブオイル市場のさらなる拡大につなげる。

味の素株式会社 代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 西井 孝明氏

過去10年のレビューを一言で表すのはとても難しいが、深刻なお客様の課題に対して他社にない解決策を提案し、競争優位にあるものが伸長したと理解している。世界NO.1の基礎・風味調味料、メニュー用調味料、スープやスティックコーヒーなどの簡単に充足感を与えるパーソナル(個)食が伸び、健康軸を捉えて、アジアン冷凍食品、機能性表示食品など特定のヘルスケア食品が成功し、

訪日外国人 4千万人時代 転機迎えた食品、消費形態

7か月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに訪日外国人の増加が見込まれる2020年。これを契機に日本の食品や外食、それに消費形態や企業の取り組みに大きな転機が訪れそうだ。五輪のテーマの一つである「多様化と調和」は、多彩な形で食品にも再現され、新たな食文化を形成。その根底として、企業のSDGs(持続可能な開発目標)対応も求められている。

味の素 トレセンに3番目の命名権 水泳・瀬戸選手「勝ち飯はパワーの源」

味の素社は、独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)と「味の素ナショナルトレーニングセンター屋内トレーニングセンター・イースト」のネーミングライツ(命名権)について合意し、17日に同センターで契約共同記者会見を行った。契約期間は今年12月1日から2025年3月31日まで。

2030年までに食品廃棄物半減を イオン、メーカーなど21社と恊働

イオンは11日、世界各地の小売企業などとともに参画する「10×20×30 食品廃棄物削減 イニシアティブ」の日本プロジェクトを国内の食品メーカーなど21社とともに始動した=写真。イオンと21社が一体となり、2030年までに食品廃棄物の半減という目標に取り組む。

食べることの大切さ学ぶ食育メニュー 味の素九州支社

味の素九州支社(福岡市博多区、白羽弘支社長)は11月25日、熊本市立長嶺小学校(熊本市東区)で「味の素ビクトリープロジェクト」での食事内容を元に作成した献立を使った学校給食の会食を実施(同校全児童1千37人に提供)。

セミナーで働き方改革の取組み紹介 味の素大阪支社

大阪府が企業と連携し働き方改革などに取り組むWell―Being OSAKA Labは11月29日、味の素大阪支社でセミナーを実施。今回は「味の素流働き方改革と健康経営」をテーマに、同社人事部労政グループ兼健康推進センターの菊地さや子シニアマネージャーが講演した。

「偽情報」の誤解払拭目指す 「食と健康」フォーラム創設へ 味の素

味の素は11月29日、東京都千代田区丸の内の東京會館で「現代に必要なリスクコミュニケーションとは?~うま味調味料(MSG)/食品添加物を事例として」をテーマにメディア懇談会を開催。この中で西井孝明取締役社長(最高経営責任者)は、リスクコミュニケーション実践に向けた行動宣言を発表した。

食品大手、売上高前年並みもコスト対応進み利益改善 2Q業績

主要食品NBメーカー(2020年3月期/上場売上高上位20社)の第2四半期業績は、増収12社、増益12社となった。M&Aによる変動を除き、売上高は各社とも小幅な増減でほぼ前年並みとなったが、利益は各種コスト増への対応が進み、2ケタ減益は前同の8社から2社に減少、全体的には堅調に推移した。

11月1日は「紅茶の日」 紅茶メーカーがサンプリング

味の素社は6日、コンサルティングやデジタル、オペレーションなどのサービスを展開する総合コンサルティング会社「アクセンチュア」と合弁会社を設立し、コーポレート組織(人事、総務、広報、調達など)が持つオペレーション業務を集約することで合意した。

味の素 世界的な健康課題解決で成長加速

味の素社の西井孝明社長は6日、2020年3月期中間決算発表の中で、次期中期経営計画に向けた重点戦略である海外調味料事業の進捗状況を発表した。海外食品は、うま味調味料を基盤に市場規模の大きい風味調味料と成長性の高いメニュー用調味料の拡大により、セイボリー事業の拡大を図っているが、

ミャンマー 日本の食品企業誘致進む 生産拠点、消費市場として魅力

アジアで残された最後のフロンティアとして注目されているミャンマー。2011年の民政移管後、急ピッチで民主化、経済改革が進められており、多くのビジネスチャンスが生まれようとしている。低賃金で良質な労働力があり、生産拠点及び消費市場としても魅力があるとされ、日本の食品、飲料企業の誘致が活発化しようとしている。

味の素 三大疾病予防で3社と提携 知見活用し早期発見、治療を

味の素は、太陽生命保険、エスアールエル、セルメスタ社の3社と、三大疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞)の予防に関して業務提携した。味の素を含む4社は、それぞれが持つ“三大疾病評価”“予防サポート”“ITプラットフォーム運用”に関する知見や技術を活用し、
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