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新型コロナガイドライン策定 食品産業事業者向けに 農水省
新型コロナウイルス感染症感染者の増加を受け、食品製造業、食品流通業（卸売、小売）、外食産業など、食品を取り扱う事業所の従業員に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した際、保健所（感染症担当）と連携し、感染拡大防止を前提とし、食料安定供給の観点から、
吉寅商店 新社長に来原氏 「地域に豊かさを」
島根県浜田市の食品卸、吉寅商店の社長に6日付で来原明宏（くるばら・あきひろ）前副社長が就任した。吉田稔前社長は会長に就き、両者が代表権を持つ。同社は大正初期に吉田寅吉氏が開業。1949年、二代目の寅二郎氏が吉寅商店を設立し、85年から稔氏が社長を引き継ぎ現在に至る。
国分グループ、第10次長計総仕上げ 戦略5業態の取組強化
国分グループ本社の國分晃社長は3日、前期決算の振り返りと今年度の基本方針について次のように説明した。前期（19年度）は物流費の高騰をカバーできず、微増収減益の決算となったが、imapの活用による収益管理の徹底、関西総合センター開設による全国16か所の3温度帯センター網の構築、
一斉休校で消えた給食「仕入れ代金どうすれば…」 学校給食卸4団体が政府に早急な対策要望
新型コロナウイルスによる一斉休校で、学校給食に食材を納める卸・メーカーは大打撃を受けている。生鮮品や加工食品など、すでに3月分の仕入れは済ませており、行き先のなくなった食材や代金回収について、政府の早急な対策が求められている。休校に伴う影響額は明らかではないが、全国の小中学校数と給食普及率から推定した生徒数は930万人。
国分グループ本社「従来型競争から協調実現へ」 國分晃社長、次期長計策定の方向性語る
国分グループ本社の國分晃社長は、今年度から策定作業が本格化する第11次長期経営計画の方向性について、次のように語った。今期は最終年度を迎えた第10次長期経営計画の総仕上げを進めながら、次期長期経営計画を策定する重要な年となる。東京五輪の経済効果が期待される一方で、新型コロナウイルスの影響も懸念され、消費環境は予断を許さない状況にある。
新型コロナ 休校で消える学校給食9千万食 業務用食品市場に打撃
新型コロナウイルスによる経済への打撃が取りざたされるなか、業務用食品業界にも影響が広がっている。2月27日、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国の小中高校について3月2日から春休みに入るまで休校とするよう要請した。法的な拘束力はなく、最終的な判断は自治体や学校法人が行うことになるが、ほとんどの学校が休校になる見込みだ。
3月の展示会、軒並み中止に 新型コロナで自粛相次ぐ
新型コロナウイルスの拡大防止へ向け政府がイベント開催の検討を呼びかけたことを受け、西日本各地でも3月に予定されていた展示会などが相次ぎ中止となっている。展示会のほかにも取引先を集めた企業や団体の会合、消費者向けのイベントや工場見学など多くの行事が自粛される。
夏場ヘ鍋提案 猛暑シーズンこそ「温活」を 日本アクセス
日本アクセスは1月30日、コンベックス岡山で春季展示会を開いた。304社が出展し、得意先約1千500人が来場。出展社の内訳はドライ103社、和日配53社、洋日配・乳製品40社、生鮮・デリカ75社、アイス・冷食33社。今回、注目を集めたのが中四国独自の鍋企画。春夏展示会に鍋物とは意外だが、根拠はある。
ソフトバンク×旭食品 食品輸出事業で連携開始 輸出から観光振興も構想
ソフトバンクの社内起業制度から昨年4月に会社化したumamill（ウマミル）と、食品卸売業の旭食品は食品輸出事業の支援に関する連携協定を締結。1月16日に東京都内で調印式を行った。協定により旭食品はウマミルのサービスにおいて四国4県のメーカーなどに対する独占的なサポートを行うことになった。
ヤマエ久野、東西2本社制を検討 関東圏のシェア拡大目指す
ヤマエ久野は、早ければ2年後をめどに関東本社を新設。福岡と関東の2本社制導入を検討している模様だ。同社は食品関係では17年9月に、みのりホールディングスの株式95％を取得、18年2月にはTATSUMIの株式51.1％を取得して連結子会社化するなど、近年は急ピッチでM＆Aを行ってきた。
食べられるストロー開発 外食向け、脱プラ対応で ブルボン
海洋汚染などの環境問題を背景に、昨秋以降、外食を中心に脱プラスチックの動きが広がっている。外食大手では、従来利用者に提供してきたプラスチックストローを、紙製や竹製、バイオマスプラスチックを配合した製品に切り替えるなどで対応している。
「食品業界を底上げする力」 旭食品 竹内孝久社長
食品流通業界は大きな産業だが、伸びは鈍化している。規模が大きいゆえに、良い意味でも悪い意味でも安定感がある。だからこそ、新しいフォーマットのビジネスやITを駆使した取引が脚光を浴びている。
テレビ観戦が６割？ 各界期待の五輪特需 「内食・家飲み」に照準
昨年9月から11月まで開かれたラグビーW杯日本大会。日本戦のテレビの平均視聴率は試合によっては30～40％台と高視聴率を保った。一般的なスポーツ観戦場所（アンケート）でもテレビ観戦が60％を占め、試合会場20％、ネット10％とテレビ観戦が圧倒。「東京五輪は家で観戦。とくに自国開催だけにさらに数値が高まる」（日本アクセス）とみられている。
内食需要の喚起に力 旭食品、神戸で「フーデム2020」
旭食品は23、24の両日、神戸国際展示場で「フーデム2020」を開催した。メーカー263社（ドライ117、菓子39、酒類31、チルド32、市販冷食17、業務用冷食22、冷菓5）が出展し、得意先から553社・約1千900人が来場した。
健康ブランド「からだスマイル」などオリジナル商品多彩 日本アクセス東日本総合展示会
日本アクセスは22、23の両日、さいたまスーパーアリーナで総合展示会「春季フードコンベンション2020」を開催した。先週の西日本会場に続き、東日本会場は約600社が出展。来場予定者数は小売業、外食ユーザーら得意先約1万1千人。
売上の「ヤマ」作る提案 大阪でフードコンベンション 日本アクセス
日本アクセスは16、17の両日、インテックス大阪に得意先約6千人を集め「春季フードコンベンション」を開催した。前年を8社上回る526社が出展。内訳はドライ152社、アイス・冷食43社、和日配79社、洋日配・乳製品76社、生鮮デリカ147社、その他29社。今回は時産キッチン（時間と満足の両立）、健康美、スポーツデマンド、日常と防災のシームレス化、エシカルという5つのキーワードを示し、それに該当する商品や企画を随所で提案。
自宅観戦の食卓狙い提案 加藤産業新製品発表会
加藤産業は16、17の両日、神戸国際展示場で「第44回春＆夏の新製品発表会」を開催、得意先約6千人を招いた。500社（常温314社、低温86社、酒類100社）が出展し、約5千100アイテムを出品。このうち新製品が約2千200アイテム。「今年はこれだ！」を掲げたテーマコーナーではスポーツ観戦、インバウンド需要、タンパク質の3つのトレンドに焦点を当てた。
アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑮ グローバルセールス 山崎次郎氏
世界に自社商品を本格的に売るなら「誰に売るか？」「何を売るか？」そして「どうやって売るか？」ということを明確にする必要があると以前説明した。今回からは『どうやって売るのか？』に特化して説明します。日本で成功していても海外販売がうまくいかないのは、ビジネスモデルが異なるから。
