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夏場ヘ鍋提案 猛暑シーズンこそ「温活」を 日本アクセス
日本アクセスは1月30日、コンベックス岡山で春季展示会を開いた。304社が出展し、得意先約1千500人が来場。出展社の内訳はドライ103社、和日配53社、洋日配・乳製品40社、生鮮・デリカ75社、アイス・冷食33社。今回、注目を集めたのが中四国独自の鍋企画。春夏展示会に鍋物とは意外だが、根拠はある。
ソフトバンク×旭食品 食品輸出事業で連携開始 輸出から観光振興も構想
ソフトバンクの社内起業制度から昨年4月に会社化したumamill（ウマミル）と、食品卸売業の旭食品は食品輸出事業の支援に関する連携協定を締結。1月16日に東京都内で調印式を行った。協定により旭食品はウマミルのサービスにおいて四国4県のメーカーなどに対する独占的なサポートを行うことになった。
ヤマエ久野、東西2本社制を検討 関東圏のシェア拡大目指す
ヤマエ久野は、早ければ2年後をめどに関東本社を新設。福岡と関東の2本社制導入を検討している模様だ。同社は食品関係では17年9月に、みのりホールディングスの株式95％を取得、18年2月にはTATSUMIの株式51.1％を取得して連結子会社化するなど、近年は急ピッチでM＆Aを行ってきた。
食べられるストロー開発 外食向け、脱プラ対応で ブルボン
海洋汚染などの環境問題を背景に、昨秋以降、外食を中心に脱プラスチックの動きが広がっている。外食大手では、従来利用者に提供してきたプラスチックストローを、紙製や竹製、バイオマスプラスチックを配合した製品に切り替えるなどで対応している。
「食品業界を底上げする力」 旭食品 竹内孝久社長
食品流通業界は大きな産業だが、伸びは鈍化している。規模が大きいゆえに、良い意味でも悪い意味でも安定感がある。だからこそ、新しいフォーマットのビジネスやITを駆使した取引が脚光を浴びている。
テレビ観戦が６割？ 各界期待の五輪特需 「内食・家飲み」に照準
昨年9月から11月まで開かれたラグビーW杯日本大会。日本戦のテレビの平均視聴率は試合によっては30～40％台と高視聴率を保った。一般的なスポーツ観戦場所（アンケート）でもテレビ観戦が60％を占め、試合会場20％、ネット10％とテレビ観戦が圧倒。「東京五輪は家で観戦。とくに自国開催だけにさらに数値が高まる」（日本アクセス）とみられている。
内食需要の喚起に力 旭食品、神戸で「フーデム2020」
旭食品は23、24の両日、神戸国際展示場で「フーデム2020」を開催した。メーカー263社（ドライ117、菓子39、酒類31、チルド32、市販冷食17、業務用冷食22、冷菓5）が出展し、得意先から553社・約1千900人が来場した。
健康ブランド「からだスマイル」などオリジナル商品多彩 日本アクセス東日本総合展示会
日本アクセスは22、23の両日、さいたまスーパーアリーナで総合展示会「春季フードコンベンション2020」を開催した。先週の西日本会場に続き、東日本会場は約600社が出展。来場予定者数は小売業、外食ユーザーら得意先約1万1千人。
売上の「ヤマ」作る提案 大阪でフードコンベンション 日本アクセス
日本アクセスは16、17の両日、インテックス大阪に得意先約6千人を集め「春季フードコンベンション」を開催した。前年を8社上回る526社が出展。内訳はドライ152社、アイス・冷食43社、和日配79社、洋日配・乳製品76社、生鮮デリカ147社、その他29社。今回は時産キッチン（時間と満足の両立）、健康美、スポーツデマンド、日常と防災のシームレス化、エシカルという5つのキーワードを示し、それに該当する商品や企画を随所で提案。
自宅観戦の食卓狙い提案 加藤産業新製品発表会
加藤産業は16、17の両日、神戸国際展示場で「第44回春＆夏の新製品発表会」を開催、得意先約6千人を招いた。500社（常温314社、低温86社、酒類100社）が出展し、約5千100アイテムを出品。このうち新製品が約2千200アイテム。「今年はこれだ！」を掲げたテーマコーナーではスポーツ観戦、インバウンド需要、タンパク質の3つのトレンドに焦点を当てた。
アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑮ グローバルセールス 山崎次郎氏
世界に自社商品を本格的に売るなら「誰に売るか？」「何を売るか？」そして「どうやって売るか？」ということを明確にする必要があると以前説明した。今回からは『どうやって売るのか？』に特化して説明します。日本で成功していても海外販売がうまくいかないのは、ビジネスモデルが異なるから。
日本アクセス レシピ動画「クラシル」運営のdelyと提携 惣菜など商品開発強化
delyが運営するレシピ動画サービス「クラシル」は3万4千件以上のレシピを配信し、アプリダウンロード数は2千万を突破。「80億人に1日3回の幸せを届ける」というサービスミッションのもと、料理やクラシルをより身近に感じられるように利用者へのリーチを積極的に実施している。
北米・中国で「お～いお茶」好調 無糖の広まりは所得と関係 伊藤園
12月に決算発表した本庄大介社長は「リーフ・ドリンクともに世界各国で飲まれているお茶すべてにかかわっている会社にしたい。そのような会社は海外にも国内にもない」と語った。海外グループ会社の売上高は、前期（４月期）が３８１億６千８００万円、５～10月の今上期が１８３億３千６００万円。
持続可能な成長誓う 東京で酒類食料品賀詞交歓会 ２６０社９００余人が参加
酒類・食品メーカーならびに主要卸で構成する酒類食料品業懇話会は６日、東京・ロイヤルパークホテルで恒例の新年賀詞交歓会を開催。メーカー、卸のトップら２６０社、約９００人が出席した。あいさつした國分勘兵衛・国分グループ本社会長兼ＣＥＯは「東京五輪・パラリンピック大会の開幕まで２００日となった。
２０年食品業界が始動 製配販の連携強化で変化に対応できる年に 食品業界新春名刺交換会
今年54回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が６日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に１７７社、５４０人が集った。
伊藤忠食品株式会社 代表取締役社長 岡本 均氏
平成から令和へと新たな時代を迎えた祝賀ムードの中で、時代の節目にあることを再認識した年だった。人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小とライフスタイルの変化、人手不足を背景とした物流問題、食品ロスの削減、さらにはＥＣの拡大やデジタル化の進展、小売業の再編などを考えると、過去の延長線上ではなく、将来を見据えて卸も変わっていかなければならない。
加藤産業株式会社 代表取締役社長 加藤 和弥氏
これまでも言ってきた通り、お金がないわけではないが買う理由がなければ買わない。こうした消費行動はあまり変わっていないように思われる。１０月以降、増税となった酒類や雑貨は多少の反動があり、それらを多く扱うドラッグストアなどの業態では厳しいところもあるが、食品だけを見ると多少のまだら模様はあるものの、それほど落ち込んでいるとは思われない。
国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ 國分 晃氏
平成から令和へと元号が変わり、ラグビーＷ杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって１０月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。
