2020 / 04 / 04 土曜日
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新型コロナウイルス 内食需要を喚起 意外な伝統食品も

新型コロナウイルス感染拡大の影響が乾麺にも及んでいる。コメやパン、インスタントラーメンが品薄になったことで、主食であり保存性の高い乾麺に注目が集まっている模様。PBや低価格NBを中心に動きよく、関係者によると「夏の需要期並みの注文が来ている」という。

中四国小売業界 地域スーパーめぐり陣取合戦 フジが広島のニチエーを子会社化

中四国地方の小売業界でスーパーマーケットの再編が加速している。フジ(松山市)は14日、広島県福山市に本社を置くニチエーを子会社化すると発表。スーパー11店舗と生鮮加工施設、従業員を引き継ぐ。昨年11月にはイズミ(広島市)が香川県のスーパー、マルヨシセンターと資本業務提携した。

北米・中国で「お~いお茶」好調 無糖の広まりは所得と関係 伊藤園

12月に決算発表した本庄大介社長は「リーフ・ドリンクともに世界各国で飲まれているお茶すべてにかかわっている会社にしたい。そのような会社は海外にも国内にもない」と語った。海外グループ会社の売上高は、前期(4月期)が381億6千800万円、5~10月の今上期が183億3千600万円。

日本製粉株式会社 代表取締役社長 近藤 雅之氏

昨年9月、コーポレートロゴを23年ぶりに改定し、「いつも食卓に、ニップン」という新たなスローガンを掲げた。ロゴの色にはオレンジを採用し、ローマ字の小文字表記にすることで一般消費者にも親しまれるようにした。当社グループでは食品事業が売上高の6割を占めており、BtoBの製粉事業は3割にとどまっている。23年前とは売上げ構成が大きく変わったことがロゴ変更の理由だ。

日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基氏

即席麺業界は、人件費、物流経費の値上がりなどを含め、価格改定をしなければならなかった。これは他の加工食品業界もほぼ同じだと思う。即席麺業界としては、7月の冷夏、9月、10月の台風など天候異変が大きく影響した。日清食品としては、連続テレビ小説「まんぷく」効果で昨年4〜5月は大変快調。6月は値上げの影響で落込んだが、7月は冷夏で想定以上に盛り返した。

昭和産業株式会社 代表取締役社長 新妻 一彦氏

新天皇のご即位と改元で祝賀ムードに包まれ、ラグビーW杯の成功など明るい話題も多かったが、食品業界は相次ぐ自然災害や消費増税による影響、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続している。オリンピックイヤーの今年は、消費が盛り上がっていくことを期待している。
加藤産業 Merison(M) Sdn.Bhd

加藤産業 マレーシア最大級の卸に 売上規模は500億円

加藤産業は12日、マレーシアの卸売企業、Merison(M) Sdn.Bhd(以下Merison)の株式を取得すると発表した。現在、同社の子会社Lein Hing Holdings Sdn.Bhdが、首都クアラルンプールを中心にマレーシア北部で事業を展開。

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑦ グローバルセールス 山崎次郎氏

食品を世界市場に売るには、国の支援を有効活用する必要がある。国がどんな支援をしているか知っていれば専門家に聞くことができる。国の支援で一番大きな支援はマッチング支援だ。食品を輸出する方法は

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑥ グローバルセールス 山崎次郎氏

食品を輸出するには食品輸出に関するマクロ情報を知っておく必要がある。どんな商品がどれくらいどんな国に輸出されているのか。どの国なら自社の商品を輸出するのに可能性があるのか。過去からどのように輸出金額が増加しているのか。国の輸出目標はいくらなのか。

今年の即席麺業界重大ニュース 新価格の移行進む 「まんぷく」で業界に注目

専門紙8社で組織する即席ラーメン記者会は「2019年即席麺重大ニュース」を選定した。2019年は「即席麺生誕60周年」(2018年)の裏年となり総需要過去最高は厳しい状況となっているが、連続テレビ小説「まんぷく」で即席麺の開発過程や安全性に対する考え方などが広く紹介されたこともあり、業界全体に好影響があったほか、

多様化対応へ輸入ビール アジアで躍進中の戦略商品導入 サッポロビール

サッポロビールは12日に、大手ビール企業カールスバーグ社が製造する「クローネンブルグ1664ブラン」を発売。新しい酒類文化の創造に挑戦する。投入の背景についてブランド戦略部の小柳竜太郎部長は「国内のビール類市場の9割がピルスナーで占められているが、

中四国スーパー、7月ショックは想定以上 下期は矢継ぎ早の増税対策

中四国に展開するスーパーの第2四半期業績は厳しい結果となった。その大きな要因は、気温が低く梅雨明けが遅れた7月の不振だ。イズミの三家本達也専務は「減益のかなりの部分に影響した」と指摘する。
石橋講支社長(旭食品)

旭食品 中国地区の物流業務伸長 5年で売上倍増めざす

旭食品は中国地区において、物流業務による収入を5年で倍増させる。同社はこれまで、都市部に比べ非効率な同エリアの配送効率を高める狙いで、中規模以上のセンターを増やしトラックの配送距離を短縮、ピストン配送することでトラック総台数の削減を図ってきた。
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