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「高くても売れる」商品とは
先日、和日配メーカーを取材した折、そこの役員から「コンビニのジュースと高級SMのチーズケーキがおいしい」と薦められた。あるコンビニのオレンジジュースは300㎖で税込228円もするが大人気で、つい先日まで欠品していた。
セントラルフォレストGが初決算 コンビニ・外食苦戦、ドラッグが伸長
トーカンと国分中部の経営統合により昨年4月に誕生したセントラルフォレストグループ（CFG）の第1期となる19年12月期決算が10日に発表された。事業会社2社の個別成績は非公開とするが、全体的には主力得意先であるCVSやSM、外食などが厳しい競争環境や消費者の購買行動の変化、あるいは取引内容の変更などで苦戦。
冷製スープ市場に本格参入 タンパク質ON系やカップ入り食品も強化 ポッカサッポロ
全国平均気温が上昇するとスープ市場の売上げは減少する――。スープ市場は気温とこのような相関関係にあることから、地球温暖化をはじめとする気候変動が問題視されるに伴い、スープ市場の先行きも危ぶまれている。
「ジャイアントコーン」20％増の快進撃 サクサクの鮮度感アップで好評
江崎グリコの「ジャイアントコーン」が好調に動いている。17～18年と前年を行ったり来たりの推移が続き、有効な打開策も見つけられないままだったが、今期は9月から12月まで20％超えが続き、1月はさらに上向き30％近い伸びとなっている。大手コンビニが下期から導入したこともあるが、それ以上にコーン部分のサクサク感、カリカリ感が維持されるようになったことが大きい。
ひかり味噌 容器を環境配慮型へ オーガニック製品６品で
ひかり味噌は、近年問題視されているプラスチックごみによる海洋汚染の課題解決に向けた取り組みを開始する。同社が得意とするオーガニックみそ5品とオーガニック即席みそ汁1品を環境配慮型パッケージにリニューアル。3月から順次切り替えを行い、全国のSMと海外市場で販売する。
明治「エッセル」などアイスに賞味期限表示 業界慣行に一石、波紋も 「1/3ルール」の扱いは？
明治は22日、市販アイスクリームへの賞味期限表示を6月から順次実施すると発表した。スーパーやコンビニなど、一般の小売店向けに流通しているアイスでは初の試み。アイスは-18℃以下で保存すれば長期間にわたり品質変化がごくわずかであることから、食品表示法でも賞味期限表示の省略が認められている。
コンビニ店舗数、初の減少 “飽和論”が現実に 客単価は堅調拡大保つ
コンビニの店舗数が19年は初の減少に転じたことが、日本フランチャイズチェーン協会のまとめで明らかになった。昨年12月末の店舗数は、前年末比123店減の5万5千620店。10年以上も前から指摘されてきたコンビニの店舗飽和の実態が、数字の上でも裏付けられたことになる。
「からだすこやか茶W」ランチ訴求強化 新CMに指原莉乃と大久保佳代子 コカ・コーラシステム
コカ・コーラシステムのトクホ茶飲料「からだすこやか茶W」は昨年、CMなどでランチ時の飲用を訴求強化したところ12～13時の購入が3割増加して年間トータルでプラスになった。
中四国小売業界 地域スーパーめぐり陣取合戦 フジが広島のニチエーを子会社化
中四国地方の小売業界でスーパーマーケットの再編が加速している。フジ（松山市）は14日、広島県福山市に本社を置くニチエーを子会社化すると発表。スーパー11店舗と生鮮加工施設、従業員を引き継ぐ。昨年11月にはイズミ（広島市）が香川県のスーパー、マルヨシセンターと資本業務提携した。
キリンビール（麒麟麦酒）株式会社 代表取締役社長 布施 孝之氏
改元やラグビーのワールドカップなどで盛り上がったが自然災害も続き地域経済には影響がみられた。景気は穏やかに成長しているとされているが、実質賃金は伸び悩み消費マインドも停滞。全般的にデフレ傾向が続いている。10月の消費増税後の消費動向は読みきれないが弱含みであり、特に外食市場の動きは弱く、注視していきたい。
株式会社ライフコーポレーション 代表取締役社長執行役員 岩崎 高治氏
昨年一番大きかった出来事は、消費増税絡みでキャッシュレスポイント還元があり、公平であるべき競争環境が歪められたことだった。当社は第6次中計の2年目となり、「ライフらしさ宣言」を従業員が理解してくれ、今期行動に移そうと取り組んだのが▽店が主役＝本社から店への権限委譲▽ライフらしさ＝商品面でＰＢ、惣菜の強化▽働き方改革ー。結果はまずまずの上期、第三四半期だった。
株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏
元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7％減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。
オタフクソース株式会社 代表取締役社長 佐々木 直義氏
利益予算はこれまでも何度か達成しているが、売上予算は初めてだった。家庭用は家庭内で調理する機会が減っているものの、「お好み焼こだわりセット」が引き続き好調で、お好み焼関連材料は前期も１１０％と大きく伸びた。この商品を使われたことのない人はまだ多いが、説明通りに作ると間違いなくおいしくできるので、一度使った人はリピーターになってもらえている。高い評価をいただいている商品だ。
株式会社さとう 代表取締役社長 佐藤 総二郎氏
昨年は、大きな社会的変化への対応が求められる年であった。当グループでは、「Ｃｈａｎｇｉｎｇ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｂｅｔｔｅｒ‐もっと豊かに、すこやかに。」をテーマに、社会や消費環境の変化へ対応し、課題や問題が起きれば克服してきた。また、消費者の立場に立った対応を常に考え、人々の消費生活がより豊かで健やかな暮らしに繋がるようグループの総力を挙げて取り組んできた。
株式会社ヤオコー 代表取締役社長 川野 澄人氏
2020年3月期の上期（4〜9月）は非常に苦戦した。連結の第2四半期業績は増収増益だが、ヤオコー単体は営業利益が僅かながら減益となった。苦戦要因の一つは（既存店の）客数減のトレンドを止められていないこと。下期も変えられていない。部門別では、当社の強味であるデリカは比較的好調だったが、生鮮は苦戦した。
目指せ！次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも
２０２０年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、５５年前の東京五輪では、当時のＧＤＰ３.１％（９千８７０億円）をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。
「東京五輪をチャンスに」 三菱食品・原正浩マーケティング本部長が来年を展望
三菱食品はこのほど都内で会見し、原正浩・執行役員マーケティング本部長が「19年の総括と20年の展望」を説明した。その中で、原氏は「20年は東京オリンピックを中心に経済が動く記念の年となるが、一方でオリンピック後の動向にも注視する必要がある」との認識を示した。発言要旨は次の通り。
「イオン東北」誕生で小売三つ巴の激戦区に 人口減少進む東北エリア、競合激化必至
マックスバリュ東北とイオンリテール東北カンパニーによる新会社「イオン東北」が来年３月１日、店舗数１５７店、売上高２千億円規模で誕生する。東北エリアは、南東北を地盤とするヨークベニマル、北東北を地盤とするアークスグループ（ユニバース、ベルジョイス）がしのぎを削っているが、イオン東北の誕生により三つ巴の激戦区となる見通しだ。
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