イオンの前期(2月期)連結業績は、売上高にあたる営業収益、営業利益と経常利益が過去最高を更新。営業収益と全ての段階利益は3期連続で増収増益となった。
「トップバリュ」などPBへの注力やGMS(総合スーパー)事業の収益構造改革などが実を結んだ。各小売事業が効率化と規模拡大を推し進め、これにトップライン(売上収益)に占めるPBの構成比を引き上げたことでスケールメリットを創出した。
「トップバリュ」の売上高は前期1兆円の大台を突破した。
4月10日、決算説明会に臨んだ吉田昭夫社長は、営業利益に占める小売構成比が、2019年度の34.4%から前期に52.4%へと高まり稼ぐ力が増していることに触れ「構造改革は着実に成果に結びついている」と総括する。
中でもGMSの収益構造改革に手応えを得る。
「一番苦戦していたGMSがこの3年間でやっと事業構造がしっかりしてきた」と振り返る。
GMS事業は構造改革に加えて地域再編効果が顕在化し3期連続で業績を改善。
イオンリテールをはじめ地域再編を進めてきたイオン九州、イオン北海道、イオン東北が増益となった。
吉田社長は20年5月から現職。中期経営計画(2021～2025年度)策定時には、昨今のインフレは全くの想定外だったという。
「インフレの中で商売経験のある人があまりいない中で次々と修正を加えながら進めてきた。例えばエネルギーコストをそのまま受け入れると大変なことになることからタスクチームを立ち上げた。タスクチームは電力以外のことは一切関与せず改善策を提案。それを決済して動かしたところきちんと打ち返せた」と振り返る。
具体的には、冷蔵ケースを自然冷媒の最新冷蔵ケースに入れ替えるといった省エネ投資を前倒したほか電力調達方法を多様化。
これによりグループ水光熱費は前期、前々期と比べて約200億円削減した
人件費高騰にはDXによる生産性向上で対応。
「生産性向上といっても、今まで培ってきたオペレーションのベースがある中で急に変えるのは難しい。DXの活用は、実際にパートタイマーさんにDXを活用していただいて、ご自身の作業が楽になることを体感いただくなど現場中心に進めていくように意識した」という。
店舗DXの代表例には、アプリ・端末を活用した決済スタイル、電子棚札、AIを活用した値引き・発注システムを挙げる。
イオンの前期連結業績は、営業収益9兆5535億円(前々期比4.8%増)、営業利益2508億円(同19.6%増)、経常利益2374億円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前々期比2倍強の446億円となった。
営業キャッシュフローは中計前の20年度に比べ1300億円増加し5110億円。投資余力の拡大が前期500億円の人的投資(賃上げ)につながり、今期は2年連続7%ベースアップとなる650億円の人的投資を計画。