菓子卸の種清は7月2日と3日の2日間、ポートメッセなごや（名古屋市港区）で「2025年種清秋季見本展示会」を開催し、「JAPAN CALLING（日本をアピール）」をテーマに掲げ日本の菓子文化を再認識し集客につながる商品や売場を提案している。
2日挨拶した広瀬弘幸社長は、米国の関税政策や消費の回復度合いが制限されるなど先行き不透明な環境に触れた上で「インバウントに関しては、訪日外国人客が過去最高を記録し4200万人に達すると予想され需要の拡大が期待される」と語る。
インバウンド需要の獲得に向けた提案としては「全国物産」「ネクストインバウンド」「抹茶のお菓子」「シズル研究所」「昭和100年お菓子」と題したコーナーを設置。
「抹茶のお菓子」では、多彩な抹茶フレーバー菓子とともに、抹茶人気の高まりを伝えるパネルや抹茶フレーバーのチョコレート・ビスケット・半生菓子・キャンディなどのカテゴリ別販売動向のパネルなどを掲示している。
同社によると、抹茶フレーバー菓子市場は2021年、22年とコロナ禍の巣ごもり需要の反動で減少したものの、23年にインバウンド需要が復活し24年にはコロナ禍後初めて19年の実績を超え好調に推移しているとみている。
「シズル研究所」では、味を想像しやすく外国人にも手に取りやすいシズル感のあるパッケージの商品を集結。
そのほか「昭和100年お菓子」で昭和のロングセラー商品を年代別に展示し、「ネクストインバウンド」では普段から慣れ親しんだ素材・フレーバーには外国人の抵抗感も低いとし、アジア圏に親しみのある素材やグローバルに愛される素材などを提案している。
インバウンド需要以外には、こだわり消費やコスパ重視の傾向に対応した提案も行われている。
同社は2025年を最終年度とする第五次中期経営計画「Change＆Challenge2025（変化と挑戦）」を策定し、今期（3月期）は「志す 大きな夢と 思いやり 信頼築き 彩る未来」のスローガンのもと、種清単体の売上高900億円、経常利益4億5000万円を目標に掲げる。
計画実現のための重点施策としては、引き続き新たな商流への挑戦や地域密着型営業を推進していくほか、物流基盤の再構築や情報システムの安全・安定運営の強化などに取り組む。
既に、最適物流を目指しセンターの統廃合などでコスト上昇を抑制するとともに、荷受け側の対策として入荷予約システムを安定稼働し待機ドライバー問題も改善。
SDGsの取り組みとしては、商品ロスの削減を推進し完全ゼロ化に近づいているという。
経営基盤の強化や採用計画の促進と人材基盤の強化も重点施策に掲げる。
現在、経年化した施設や職場環境の改善を目的とした中部流通センタープロジェクトを発足し2027年稼働予定の中部流通センターの建て替えを進めている。
直近では、熱中症の重篤化を防止するため労働安全衛生規則が改正され、6月1日から事業者に職場における熱中症対策が義務付けられたことにも対応。直営の全事業所に暑さ指数計のほか、熱中症発症の際の連絡手順や応急措置などを記したポスター、冷却剤を配布した。
前期のグループ売上高は前々期比8.6％増の1170億円。
種清単体では、既存得意先との取引深耕や新規顧客開拓で7.6％増の855億円、経常利益は、商品値上げに伴う粗利の増加と継続的改善活動によって経費の上昇を抑制したことで増益となった。
ハセガワの売上高は11.4％増の315億円となった。