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流通・飲食小売日本スーパーマーケット協会設立25周年 業界重鎮がパネル討論 物流・人手不足・環境対策考える
2025台湾食品調達商談会 in Osaka by 台湾貿易センター

日本スーパーマーケット協会設立25周年 業界重鎮がパネル討論 物流・人手不足・環境対策考える

日本スーパーマーケット協会は6月28日、帝国ホテルで設立25周年を記念したパネルディスカッションを開催した。テーマは持続可能な物流の構築、人手不足対策、環境対策の三つ。岩崎高治会長(ライフコーポレーション社長)と6人の副会長が参加し、会員など約800人に各テーマの現状と課題を報告した。

参加したパネリストは、岩崎会長と副会長6人(服部哲也サミット社長、阿部秀行万代社長、川野澄人ヤオコー社長、猫宮一久ラルズ取締役副会長、平松正嗣平和堂社長、古瀬良多マルエツ会長)。

岩崎高治会長
岩崎高治会長

持続可能な物流構築については「SM物流研究会は会員16社の売上計が約4兆円で影響力が出てきた。商品のマスター情報を一元で共通管理できれば効率化はさらに進む」(服部氏)、「20年に導入した予約システムにより荷物の待機時間は30分以内が70%、97%が1時間以内」(阿部氏)、「モーダルシフトやパレット納品が有効」(猫宮氏)といった意見が出た。

人手不足対策では、外国人材の活用について「これからはパートの代替ではなく正社員の代替」(古瀬氏)との認識が示された。

年収の壁問題については、「税と社会保険は総合的に判断しなければならない」(平松氏)、「当社では過去5年で勤務時間を20時間未満に調整する人が15%増えた。税と社会保険をセットで変えなければ壁は消えない」(川野氏)と共通の問題意識が明らかになった。

環境対応では、「産地からの配送距離が短い地場野菜を採用して運送時のCO2排出を削減している」(平松氏)との方法が紹介された。

討論後の記念パーティーで岩崎会長は「景気は悪くないと思っている。われわれを含む3協会の今年3~5月の売上は既存店で前年比約3%増。景気は気から。商売は空気が大事。ポジティブなニュースを発信していただきたい」と力強くあいさつ。

さらに、来賓の坂本哲志農林水産大臣、吉田宣弘経済産業大臣政務官、斉藤鉄夫国土交通大臣、小泉進次郎衆議院議員が祝辞を述べた後、京谷裕三菱食品社長が乾杯の発声を行った。

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