国分西日本 注目の「地元・関西」を訴求 大阪で展示商談会

国分西日本は7日、帝国ホテル大阪で「近畿エリア春季展示商談会」を開催。436小間（加工食品165、酒類54、低温33、自治体など40、国分オリジナル45、企画99）を展開し、約6千アイテムを揃えた。得意先約1千人が来場した。

グループとして力を入れる「共創圏」の活動として、関西では地域ブランドの認証産品を提案。今回は大阪、京都、兵庫の2府1県からメーカーが出展した。このうち、吹田市のJA北大阪はコメでは初という機能性表示食品「農協のスーパーすぎるごはん」をアピール。「都市部で生産するコメには全国のブランド米のような訴求力はないため、機能性で価値を高め農家の収益性向上につなげたい」と説明する。

大河ドラマや甲子園球場100周年、関西万博など注目度が高まる関西エリア。「関西魅力再発見」を掲げたコーナーを設け、地元メーカーの商品を集めた。江崎グリコは土産向けの菓子を紹介。土産品で売上ナンバー1の道頓堀・グリコ看板のパッケージをあしらったプリッツたこ焼味や、インバウンド需要を意識した抹茶の商品群などを並べた。「アフターコロナの土産商品は全国の中でも近畿の伸び率が高い」（近畿エリア支店）。このほか、節約志向とこだわり志向の商品を並べた「お財布事情の二極化」、今年も暑く長くなりそうな夏の売場を意識した「暑さを楽しくのりきる」など、市場動向を見据えた企画、上期のトピックスに注目した予測などを展開し来場者の注目を集めた。

オリジナル商品のブースでは、全国のエリアカンパニーがそれぞれの開発商品を並べた。ピルスナーやハイボールなど、お酒に合わせたポテトチップスを販売する国分関信越は新商品のサントリー「翠」とのコラボ品を用意した。「酒類売場専用として活性化につなげたい」と意気込む。

低温では国産原料やロス削減につながるサステナブルな惣菜、前年比130％のペースで伸長するフロチル商材などを揃え強化の姿勢を示した。

川野政治社長の話 昨年よりも事前登録の数が多く、関心の高さを実感する。値上げが続き節約志向になりがちだが、お金をかけるところにはかけ、価値が分かれば買ってもらえる。そういう需要に向けた企画をたくさん用意しているので、売場で生かしていただきたい。地域共創圏の活動は浸透しつつあり、裾野も広がっている。商売にもつながってきた。今回はほかのエリアカンパニーの事例も紹介しており、西日本も負けないよう取り組んでいきたい。