1.2 C
Tokyo
0.6 C
Osaka
2026 / 01 / 22 木曜日
ログイン
English
業務用地元・飛騨高山で飲食・観光業の課題解決へ 「スタイチ」など独自商品提案も強化 山一商事

地元・飛騨高山で飲食・観光業の課題解決へ 「スタイチ」など独自商品提案も強化 山一商事

岐阜県高山市の業務用卸・山一商事は7、8の両日「2023年 総合食品展示会」を開催した。今回のテーマは「Afterコロナの幕開け!これさえあれば~コストアップと人材不足対策~」。人の動きが活発化し、国内観光客やインバウンドも回復しつつある一方、水道光熱費の増加、食材の値上がり、人材不足などに直面する得意先の課題解決に向けて、〝これさえあれば〟という商品やサービスを集めた。出展メーカー数は73社。2日間で約2千名を招待し、地場の飲食・観光業界復活に向けた提案を行った。

山一オリジナル企画では「人材不足対策」「地元食材」「ヤマイチセレクション」「DXソリューション」を柱にブース出展。

「人材不足対策」は、外部への業務委託や外国人労働力の活用など、宿泊・飲食業界に向けたサービスを紹介。「地元食材」コーナーでは、飛騨高山のメーカーが地元の良さや高付加価値食材を改めてアピールした。「DXソリューション」では配膳ロボットや掃除ロボットの実演、デジタル受注・モバイル受注体験などで、DXの便利さを実感してもらった。

「ヤマイチセレクション」は、山一商事が自信をもって推奨する商品の中でも最重点アイテムに位置付ける商品群。同社ではコロナ下での過剰在庫の発生を反省点として、在庫回転率と粗利率向上を狙いにユーザー目線、コスパ、利便性、高付加価値などの視点から登録アイテムの絞り込みを実施。さらにその中から核となる「ヤマイチセレクション」を選定した。

地元・飛騨高山で飲食・観光業の課題解決へ 「スタイチ」など独自商品提案も強化 山一商事

現在、強みとする山菜商品「ツキイチ」シリーズをはじめ約200品目までラインアップを拡大。今夏は新商品として「飛騨産白桃ゼリー1㎏」と「飛騨産白桃プリン1㎏」の2品も投入した。

一方、山一オリジナル商品では、「喜八郎ブランド」と「スタミナ①番」シリーズも来場者の注目を集めた。

喜八郎ブランドについては、「飛騨牛ジャーキー」「飛騨牛割烹しぐれ煮」「飛騨牛黒カレー」の3品を展開中。特にギフト提案に力を入れる。

「スタミナ①番」はもともと自衛隊のスタミナ食、ご飯のお供として35年前から納品している、にんにくと唐辛子を効かせたなめ茸商品。16年に市販用400g角瓶を発売したところ好評を博し、以降はチャネルに応じたサイズ提案や、派生商品としてラーメン、鍋つゆ、担々肉味噌などの「スタイチ」シリーズを展開している。

「スタミナ①番」は、400g角瓶のほか、280g瓶、130g瓶、200gスパウトボトルを用意。130g瓶は小売りとしてもトライアルがしやすく、今年4月からコンビニのミニストップの一部店舗で導入を決めて売上も良好だという。この6月には中京地場スーパーのヤマナカがスポットで採用するなど、徐々に配荷を広げている。

また業務用1㎏に関しても、従来のご飯のお供だけでなく、調味料として主に女性の支持を広げてきた実績を背景に、改めて得意先への提案を図った。

関連記事

インタビュー特集

繋げる、繋げる、繋げる たこ焼きコミュニケーション足掛かりに TKO・木本武宏さんが次のフェーズへ

STUDIO TAMUROはお笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの活動拠点。木下さんの実妹・大岡真裕美さんが代表を務める「オフィスTAMURO」が運営し、トークライブや、YouTube番組作成スタジオとして利用してきた。昨年5月からは新たな活動として、毎月3日だけ営業する「たこ焼き店」がスタートした。

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。

食品産業センター 荒川隆理事長に聞く 「食サス」設立でサステナ課題深掘り フードサプライチェーン全体の連携で

日本の食品産業は、国内外から調達された農畜水産物を原料として、健康で豊かな生活を送るために必要な加工食品を安定的に製造・供給する産業として発展してきた。

小川珈琲、バリスタ育成とコーヒー産地での活動に先駆的に取り組みブランド力向上 基盤強固に新事業を展開 宇田吉範社長CEOが意欲

9月1日から現職の宇田吉範代表取締役社長/CEOは、バリスタとコーヒー産地での活動に先駆的に取り組み、小川珈琲のブランド力を引き上げた立役者。

米国の認証機関として、米国輸出への総合支援に自信 認証だけでなく、企業の社会的信頼を高める仕組みづくりもサポート ペリージョンソン ホールディング(PJR) 審査登録機関

ペリージョンソン ホールディング(TEL03-5774-9510)は、ISO認証、ビジネスコンサルティング、教育・研修事業を通して顧客のサステナビリティ活動の普及に尽力。