日清製粉グループ本社の瀧原賢治社長と日清製粉の山田貴夫社長、日清製粉ウェルナの小池祐司社長は8月26日、今後の方針や下期の新製品についての考え方などを発表した。
日清製粉は今後の注力テーマとして「倉敷市水島地区への新工場の建設」と「熊本製粉の株式取得」「麦価高騰への取組み」をあげた。「国内工場の適正な生産体制による生産性の向上を目指してきた」（山田社長）同社は、倉敷市水島地区に新工場を建設し2025年5月をめどに稼働を開始する予定。これまでにも小規模工場の閉鎖と大型臨海工場への生産集約を進めており、新工場の建設により大型臨海工場比率は現在の83％から92％に上昇し、「海外と戦えるようになる」。
熊本製粉は独自の技術力があり、日清製粉にはないソバ粉や米粉事業を行っており、「シナジー効果があると判断した」。麦価高騰への取り組みでは、「主要食糧を担うメーカーとして安定供給を確実に行っていく」。また小麦粉需要を喚起する需要創造の取り組みは引き続き展開する方針。
日清製粉ウェルナは、「継続するコロナ禍やコストインフレなどの社会環境変化を受け、消費者ニーズの多様化が一層進んでいる。そこで5つのテーマで、例年の2倍の83品目を上市する」（小池社長）。家庭用製品のテーマは値ごろ感、新たなニーズへの対応、付加価値製品の提案、冷凍食品市場への新たな挑戦。業務用製品のテーマは課題解決につながる提案。
このうち値頃感のある新製品は、「単純にグラム数を減らして価格を下げるのではなく、上げるべきものは上げ、価値と価格のバランスを考えて展開する」。下期の広告宣伝は、長期にわたって繰り返し訴求する「静」の施策と、若い世代を意識した「動」の施策を織り交ぜて展開する。「静」の施策は、グループのオリジナルキャラクターの「コニャラ」を活用し、将来にわたってブランドを定着させる。「動」の施策は、SDGsやeスポーツに協賛し、10～20代にアピールする。ファミリーブランド強化施策は、「青の洞窟SHIBUYA」の約3年ぶりの開催を検討する。
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