近畿卸酒販組合 量販型から価値訴求へ 存続成長に協力呼びかける

近畿卸酒販組合は5月15日、第73回通常総会をリーガロイヤルホテル大阪にて開催。令和6年度事業報告および収支計算、令和7年事業計画案と予算案を原案通り承認した。

役員補充では、副理事長に宮崎純氏（日本酒類販売西日本第一支社支社長）、常任監事に坂田雄二氏（ヤマエ久野常務執行役員関西支社長）が選任された。

冒頭、岡田浩幸理事長は次のようにあいさつした。「1～3月の酒類総市場はようやく前年を超え、コロナ前の水準に近くなった。とは言いながらもまだ物量は減少していて、消費者への需要創造に取り組む必要がある。4月にはビールメーカーの価格改定があり大変ハードな商談だったが、無事に乗り切ることができた。卸業にとって継続的に存続、成長するための糧である利益確保にはまだ十分ではないが、大きく一歩を踏み出したと思う」。

「われわれを取り巻く環境は引き続き厳しく、足元の物流、人手不足問題など課題を抱えているなか、これまでの量販型から価値訴求型ビジネスに舵を切らないことには、存続成長する業界にならない」などと話し、業界を挙げての協力を呼び掛けた。