ヤクルト本社は、2025～30年までの中期経営計画を発表した。創業90周年を迎えた同社は、2035年の100周年に向けて「世界の人々に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、宅配チャネルの強みとデジタル活用の両立や、地域に合わせた商品開発・チャネル戦略を通してさらなるグローバル成長を目指す。
2030年度の経営目標として、連結売上高7000億円（24年度比40％増）、連結営業利益900億円（同62.7％増）を設定。この実現に向けて「コア領域」「強化領域」「新規領域」の3つの事業戦略を推進する。
「コア領域」は、主力の「ヤクルト」シリーズにおける新たな機能の追求など。「強化領域」は、発酵乳や機能性清涼飲料、基礎化粧品、サプリメントなど、既存事業の拡大。「新規領域」は、植物素材やアニマルヘルスなど、独自技術と外部リソースを融合し将来の収益柱を育成する。
今後は、国や地域に応じた研究開発体制やチャネル戦略を強化し、エリア別の特性に合わせた商品やグローバルブランドの展開も進める。
宅配チャネルでは、対面販売を通じた信頼構築に加え、デジタルやSNSを活用した接点拡大にも注力。地域特性に応じて、リアルとデジタルのハイブリッド戦略を推進し、宅配で得られたデータを活用した独自のDXも展開していく。
地域別の取り組みとして、日本国内では高付加価値商品の提供による市場創造を継続。米国では拡大する需要に応え積極的な投資を行う。中国やインドネシアを中心としたアジア・オセアニア地域は、消費の回復傾向を受け安定成長を図るほか、ヨーロッパでは研究開発力を生かした新商品の開発に注力する。
2030年には現在の40の国・地域から、46の国・地域への展開を目指す。対象国は、人口規模、経済発展、製品供給体制の観点で検討する。