豚・鶏肉やサーモン、加工食品などの生産・販売を行うチリの総合食品大手アグロスーパー。世界主要都市に拠点を構え、現在52か国・地域に製品を輸出。日本には主に豚肉とサーモンを供給している。このほど幹部が来日し、4月9日に会見。日本でのチリ産豚肉販売拡大に向けた戦略を説明した。
「日本市場では、豚肉の売上高がこの5年間で倍増。引き続き成長を続けていきたい」と話すのはギイェルモ・ディアス社長＝写真中央㊨。世界市場での成長に向けても、各国の環境基準に基づいて設備投資を進めるという。
「チリでは環境規制について高い基準を設けており、たとえば養豚場から出る臭気を規制する基準も設定されている。これまでの経験を活かし、海外でも一層の成長を達成できると考えている」。
コマーシャルマネージャーのファクンド・ポロリ氏＝同㊧＝は「これまで日本で成長を続けてこられたのは、常にお客様の近くにいることでマーケットが求める品質を理解してきたから」と強調する。
「日本ではインフレや経済成長の鈍化から消費者の節約志向が強まり、私たちの提案のあり方も変わってきた。付加価値の高いものと低いものを組み合わせた提案を行うとともに、日本のニーズに合わせた設備投資を進めたい」。
日本ではこれまで、食品メーカー向けの加工原料販売を主力としてきた。今後はフードサービスや小売向けにもアプローチも強める考え。
トランプ関税が世界を揺るがすなか、農畜産品の国際市場にも影響が懸念される。
「長期的には国際貿易にとってポジティブではありえないだろう。米国のような大国がこうしたことを行うのは、世界経済にとってもビジネス環境にとっても好ましくない」と述べるギジェルモ社長。
「不確実性が高まっているのは事実で、短期的なマーケットの動きは読みづらいが、それによりどのような影響が出るかを注視したい。それがアジアにも波及することになれば、私たちとってチャンスが生まれる可能性もある」とみて、事態の行方を見守る姿勢を示した。