食品輸出実務と実践塾・Eラーニングのご案内

『加工食品輸出成功』への最速ルート→グローバル商品開発チーム作り

食品輸出の現状

食品輸出金額は新型コロナの中でも伸び続けています。国は当初の2020年２兆円という目標をほぼ達成し、今度は2030年５兆円という目標を設定しました。そして国は、その支援をどんどん充実させています。
（参考サイト→農水省のサイト）

我が国の農林水産物・食品の輸出は、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）」に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」のもと、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備し、輸出の取組を行う事業者の支援を行っていくことになりました。
（参考サイト→農水省のサイト）

そして国の充実している支援は生鮮食品を中心に、主に下記の６点です。
・海外の輸入規制対策
・日本食品の情報発信
・輸出手続きの削減対策
・売先紹介とマッチング
・展示会参加支援
・貿易実務教育

実は、国の食品輸出の支援は非常に充実しています。営業先はたくさん国が紹介してくれます。国内の輸出商社であれ、海外のディストリビューターであれ、国はリスト化しており希望すればどんどん紹介をしてくれます。
（参考サイト→JETROの輸出商社情報サイト）

しかし、いくら輸出先を紹介してもらっも、皆さん成果に結びついていないのです。実は、加工食品の輸出は売先の話ではないのです。多くの食品メーカーが食品輸出は営業勝負だと誤解して、日本に流通させている加工食品をそのまま輸出しようと海外営業に取り組み、失敗を重ねています。

東京オリンピックで日本の加工食品が大人気となりました。ネットニュースでも多数取り上げられ、ご存じの方も多いと思います。
（参考サイト→参考ニュースリンク）

多くの方が、「何故海外の人が喜ぶ美味しい日本の加工食品をそのまま輸出しないのだろう？」そう感じたと思います。

もし御社の加工食品が世界的にヒットすれば、１０カ国に年間５０コンテナの輸出に成功し、単品で年間１億円以上売り上げる・・・それが食品輸出事業の成功イメージです。

そのために御社の中に『グローバル商品開発チーム』というタスクフォース的にチームを作ることを提案します。このページの結論は【グローバル商品開発チーム】を作るための方法のご提案です。

何故、加工食品の輸出はうまくいかないのか？

しかし何故オリンピックで人気となった日本の加工食品は、何故海外展開出来ないのでしょうか？

その理由は何なのでしょうか？

最大の理由は２つあります。それは「販売期限の問題」と「食品添加物の問題」です。

（１）販売期限の問題

日本の加工食品の販売期限が非常に短いために、食品流通事情が日本とは異なる海外の店頭に商品が並ばないのです。販売期限の２ヵ月間になると現地で輸入食品を販売するディストリビューターに小売がどんどん返品するからです。

（２）食品添加物の問題

日本と海外では使用可能な食品添加物が異なります。更にほとんどの日本の食品メーカーは自社が使用している食品添加物を国際番号で管理していません。実際に何番の食品添加物を使用しているか番号で把握していないので、食品輸出商社や海外のディストリビューターに具体的な食品添加物名を提示出来ないため輸出が出来ないのです。

そうなんです。日本の加工食品をそのまま輸出できない最大の理由の２つ、それは「販売期限の海外対応」と「食品添加物の海外対応」を日本の食品メーカーの多くが出来ていないためなのです。

多くの食品メーカーは、営業勝負の話だと誤解して、何が問題の本質なのか検証もせず一生懸命海外営業をしようとします。しかし、それらの商品は、そもそも海外市場で受け入れられる商品ではないのです。

それが根本の問題なのです。

販売期限の海外対応とは？

加工食品を海外に輸出するには、販売期限を海外で採用されているルールに変更する・・・ということが必要です。

海外と販売期限を比較する前に、何故日本の販売期限が短いのか、その背景を知っておく必要があります。

日本の加工食品の販売期限が短い背景は主に３点あります。

①日本は賞味期限表示を採用していること
海外は日本とは異なるCodexルールの1つである有効期限表示が多いですが、日本の加工食品は賞味期限表示です。

②食品メーカーの数が非常に多いこと
日本には卸と路線便があり全国に商品を容易に展開出来きます。そのため競争が厳しくなるので食品メーカーが鮮度で競争をしたがる傾向があります。

③品質クレームが非常に多いこと
日本では１PPMを目標にクレーム管理をする食品メーカーが多いです。海外ではそもそも品質クレームがほとんど発生しません。消費者からのクレームが多い非常に多い日本ではどうしても販売期限を短く設定するようになります。

要は日本は加工食品の日付が短くなる土壌が出来上がっているのです。この３つの背景を理解し、海外の類似商品と自社の販売期限の違いを御社の品質管理担当者にしっかり調査させ、自社社商品の販売期限が国際的にいかに短いか、海外の食品メーカーが製造する商品と比べて販売期限の競争力がないか、理解する必要があります。そこが、販売期間の海外対応のスタート地点です。

日本の菓子の賞味期限はスナック菓子を中心に４～５ヶ月の商品が多いです。一方、海外の商品の販売期限は１８ヶ月ある場合も多いです。事例を紹介しておきます。

スナック菓子18カ月（国内4カ月）

日本のスナック菓子の賞味期限（販売期限）は４ヶ月です。そころが、上記のスナック菓子の販売期限は１８ヵ月です。（製造日と有効期限が両方記載されています。）

マシュマロ18カ月（国内5カ月）

日本のマシュマロの賞味期限（販売期限）は５ヶ月です。そころが、上記のマシュマロの販売期限は１８ヵ月です。（製造日と有効期限が両方記載されています。）

輸入食品を多数販売しているお店の加工食品を店頭（カルディ・カフェランテ・成城石井など）で調べてみれば、製造日と有効期限日を併記している商品が見つかります。自社の販売期限が海外の同様な加工食品と比較してみて、いかに短く、国際競争力がないかを実感してください。

そして、御社の商品の販売期限は、世界市場で戦えるレベルにあるか検証をしてください。きっと、海外の企業に完敗しているのではないですか？

何故日本の加工食品の販売期限は短いのか？

その背景をしっかり理解していないから、海外向けの販売期限と国内の販売期限をわけて考えることが出来ないのです。海外展開が進んでる一部の大手国内食品メーカーは、普通に国内の日本人向け賞味期限表示と海外の消費者向け販売期限の表示を使い分けています。

それは様々な背景を理解しているからです。日本と海外で販売期限の考え方を分けて考えられない背景は、「勉強不足」と「本気で輸出に取り組んでいない」からです。

唯一の世界の食品のルールであるCodexで、販売期間がどう定義されているか、別途連載しているので、是非確認していただきたいのです。（参考サイト→食品新聞紙上での連載記事）

実は、賞味期限の定義は日本とCodexの定義は近いですが、消費期限の認識は少し異なります。Codexでは賞味期限と使用期限として定義され、この使用期限が日本の消費期限の考え方に近く有効期限表示（EXPIRE）として採用している国が多いです。

御社の品質管理担当者が食品の世界の標準ルールであるCodexと、日本の販売期限表示の違いをしっかり理解して、国内の賞味期限と海外の販売期限を設定する必要があります。

美味しく食べられる賞味期限（BEST BEFORE）と有効期限（食べ切る日・EXPIRE）が同じ期間であるはずがありません。

更に販売する相手もクレームを言わない海外の人が販売相手であり、日本人のように品質にうるさくクレームをたくさん行って来る人が販売相手ではなくことを理解しておく必要があります。

海外では卸も路線便もありません。そんな中で広い国や小島が多いインドネシアやフィリピンのような国で、全土に加工食品を届けようとすると、販売期限が長くないと届けられないという背景があることも知っておく必要があります。

要は御社の品質管理担当者の考え方をグローバルに変更しないと販売期限のグローバル対応など出来ないのです。

海外の輸入食品関係者は日本の加工食品の品質レベルは極めて低いと考えています。自国の類似商品の販売期限は１８ヶ月あるのに、日本の加工食品は４～５ヶ月しか販売期限がないからです。

日本の加工食品の販売期限が短い理由は、劣悪な衛生環境で製造しているからであり、食品安全の第三者認証のグローバルスタンダードの普及率も低い、だから販売期間が短い！そう思われているのです。

そんな日本の食品メーカーに販売期限を海外対応するように依頼しても、全くグローバルな事情を理解していない日本の食品メーカーは、販売期限の海外対応を全くしてくれなくて、みんな困っているのです。

本当に劣悪な製造環境なので短い販売期限を変えられないのであろう・・・そう海外では考えられていることを知っておく必要があります。

食品添加物の海外対応とは？

日本はモノ作り国家でありメーカーの数が非常に多いです。そして全国のメーカーの商品を日本全国に便利に届けるために、卸や路線便という日本独自の仕組みが整っていきました。

しかし、これは日本だけの話で海外には卸も路線便もなく小売にも飲食店にも規模に関わらず直取引をするのが海外のメーカーです。この話は食品添加物にも該当します。

日本には食品添加物メーカーも多く存在し、便利な卸や路線便を使って日本全国に様々な食品添加物が日本各地に届けられます。

日本では800以上の食品添加物が認められていますが、主要18ヵ国/地域の平均は200程度です。日本で使える食品添加物はそのまま海外で使える訳ではないのです。

認められている添加物の数から考えると、日本で使用が認められている多くの食品添加物は海外では使用出来ないことになります。

食品メーカーの海外営業担当者が、食品輸出商社にそんな食品添加物の海外対応が出来ていない加工食品を営業しても、香港やシンガポール・マレーシアなど、例外ルールや運用ルールが特殊な国/地域か、裏ルートで輸入するディストリビューターにしか輸出出来ない、そういうことになります。

それにもかかわらず会社の経営者には、海外営業担当者にもっと営業するように強いるのです。そもそもその商品には海外で使用できない食品添加物が使われているから違法食品であるのに、お構いなしに海外営業を強いるのです。

これはもうパワハラだと思いませんか？

要は、会社のトップが品質管理や食品添加物の海外対応のことを無視していることや、品質管理担当者に輸出したい商品の開発業務を担当させないことが食品添加物の海外対応を出来ない背景なのです。

海外では食品添加物はCodexの食品添加物管理番号であるINS番号で管理されます。英国圏やＥＵエリアではＥ番号で管理されます。

そして海外の食品メーカーは、自社ラボで食品添加物を調合をして商品開発をするのでＩＮＳ番号での食品添加物管理が出来ているため、使用している食品添加物番号をいつでも情報開示できるので、国境を越える営業が普通に出来るのです。

これは、海外の加工食品の裏面のサンプルです。海外の食品メーカーは、普通に上記のように食品添加物をINS番号で管理し、商品に記載するのです。

これができないと、香港のように年間販売個数一定数までは記載してくても良い、というような例外規定のあるような国/地域にしか輸出が出来ないのです。

日本のほとんどの食品メーカーは、食品添加物の管理機能を食品添加物メーカーや卸に丸投げし、ＩＮＳ番号で食品添加物を自社で管理していないので、食品輸出商社や海外のディストリビューターからの食品添加物番号の開示に応じられず、輸出が進まないのです。

この辺りの食品添加物のINS番号のことは食品新聞紙上で連載したので興味のある方はこちらを確認ください。
（参考サイト→食品新聞紙上での連載記事）

日本の食品添加物メーカーや食品添加物卸の食品添加物の商品開発レベルが高いので、食品メーカーは新しい食品添加物ミックスを仕入れることで国内の消費者向けの商品を美味しく開発できるのです。

しかし食品添加物メーカーはそのノウハウを簡単には開示しないので、食品メーカーは自社で使用している食品添加物の具体名や番号を把握出来ないのです。

私が輸出支援をする際は、食品添加物の情報開示に消極的な仕入先を変更することが最初の仕事となります。そこを改善しないと、世界に広く販売できる商品開発は永遠に出来ないのです。

では、どうやって対策すべきなのか？

結論を言えば、「グローバル商品開発チーム」を会社の中に作ることです。

具体的に行う行動としては、「販売期限の海外対応と食品添加物の海外対応」を行うことあり、グローバル展開商品を開発出来る組織と仕組みを導入する、ということです。新しい部署を作るのではなく、今の関係者を集めたタスクフォース的なプロジェクトチームを作るイメージです。

そのために必要なことは４つあります。①品質管理担当者の育成、②食品安全担当者の育成、③商品開発担当者の育成、④海外営業担当者（リーダー）の育成。この４つです。

この４つの機能の参加メンバーのグローバル対応力を上げる必要があります。そのキモとなるのが、品質管理担当者の育成です。

まず対策の話をする前に、何故いままでグローバル商品開発が出来ていなかったのかを理解をしていただく必要があります。

その理由は、多くの食品メーカーには品質管理をする実務担当者がいないからです。実は、品質管理と書かれた名刺を持っている人は大勢いますが、担当している業務は食品安全業務のことが多く、品質管理の仕事をしていないし専門性も持っていないし教育も受けていない、名ばかり品質管理担当者が食品メーカーには多いのです。

「品質管理を一言で定義をすると何ですか？」と質問しても正しく回答できる人が食品業界には極めて少ないです。私が輸出支援をする際に最初に取り組むことは品質管理担当者の育成です。

品質管理を一言で定義すると、「程よく一定にする取り組み」です。品質管理検定４級の教科書の最初に書かれています。食中毒を発生させない食品安全の取り組みと品質管理は大きく異なります。

実は、食品メーカーには食品安全担当者は必ずいます。そして食品安全担当者が、品質管理の知識も知見もなくクレーム対応まで兼務しているケースが多いです。改善のプロである品質管理担当者が存在しない状況では、改善は何も進まないしクレームはいつまでたっても削減出来ないことを知っておく必要があります。

多くの食品メーカーの経営層には、食品安全と品質管理とクレーム対応とコンプラインス対応などの品質保証の仕組みをしっかり理解出来ていない人が多いです。

そのため品質管理担当者を配置しないし、教育も育成もしないという傾向があります。私が多くの食品メーカーに品質管理担当がいない、という根拠は、品質管理と名刺に書かれている人と今まで何度も会話をしてきたからです。

食品安全の専門家がよく使う言葉は「HACCＰ・食中毒・リスク・ハザード・異物混入」などです。一方の品質管理の専門家がよく使う言葉は「ばらつき・工程・４Ｍ・母集団・Σ・検査・改善」などです。

品質管理の専門家と食品安全の専門家では普段話す言葉が全く異なるのです。両方の言葉を話す人が食品安全と品質管理を両方の専門性を有する人です。

御社の品質管理担当者が使う言葉を思い出してください。そして、品質管理の専門性がないのであれば、食品安全の担当者の名刺には食品安全担当と記載し、品質管理の専門性を有する人を育成する必要があります。

品質管理の資格で日本国内で一番普及しているポピュラーなのが「ＪＩＳ品質管理責任者」の資格です。これに準ずる資格が「品質管理検定３級」です。品質管理担当者を育成するには、こういう専門知識を教育し、実務で育成しないと改善は進みません。

食品を輸出して成功するには、販売期限や食品添加物の海外対応が必要となってくることを説明しました。これは品質管理担当者の仕事となります。海外営業担当者が孤軍奮闘しても広く世界に売れる商品が誕生することはありません。

そしてグローバルな食品安全の第三者認証に詳しい、食品安全の専門家も社内に必要になってきます。

食品安全担当者の一般的な資格は「ISO22000の審査員」の資格です。ISO22000審査員補という資格があり、その有資格者であることが最初の段階です。その「有資格者」から「審査員補」・「審査員」そして「主任審査員」と資格は上がっていきます。これが食品安全の世界で一番普及している、ISO22000食品安全の工場監査の資格です。

この有資格者が何人いるか、というのが食品工場の食品安全の専門性のひとつの尺度となります。海外に自社商品を輸出する際に、食品安全の第三者認証のグローバルスタンダード（FSSC22000/BRC/IFS/SQF/JFS等）を求められることがあります。実は、工場監査を受ければ認証は必要ないのですが、購入者との間に入る企業の理解が乏しく、かたくなに食品安全第三者認証のグローバルスタンダードを求められることがあります。そこを説明するのが食品安全の専門家の仕事です。これは購入者の規模が大きい時に、しばしは直面する問題です。

食品輸出に取り組むには、品質管理担当者や食品安全担当者の海外対応の力量が必要になります。そもそも経営者が、食品安全や品質管理に理解があり、担当者の育成をしていないと食品添加物の海外対応や販売期限の海外対応の議論など、そもそもスタート出来ないのです。

商品開発担当者は、海外の事情を理解した上で低コストで商品開発をする必要があります。そして海外営業担当者がリーダーとなり、食品添加物や販売期限の海外対応を含め海外展開する商品開発を指揮する必要があります。

海外営業担当者には、海外企業と継続的に取引を進めるための、専門知識や事前準備も必要となります。そんな海外用の商品開発チームを作らないと、海外の企業と直接貿易を進めることは出来ません。

まずは品質管理担当者と海外営業担当者に、『食品輸出実務と実践塾・Eラーニング』に参加してもらい、食品輸出事情を理解してもらった上で、食品添加物の海外事情を勉強して、食品添加物の海外対応を開始しないと、いつまでたっても何も変わらず輸出事業も海外事業も上手くいきません。

海外事業に成功している食品メーカーは、食品添加物の海外対応するために経営層が品質管理担当者と連系しながら陣頭指揮を執っています。

どうやって営業するか？という視点がどうしてもフォーカスされてしまい、裏側にある世界に広く販売可能な食品添加物を海外対応した食品を開発する、という話が陰に隠れてしまいがちですが、この食品添加物の海外対応に取り組まない限り輸出事業の先はないのです。

そこで今回、食品新聞社様主催で、本格的に輸出事業に取り組む食品メーカー様の経営者層・海外営業・品質管理・食品安全・商品開発の各担当者の方向けに、Ｅラーニングの塾を開講することになりました。

御社の『グローバル商品開発チーム』の設立が進み、多くの美味しい日本の加工食品が世界に出ていくことを期待しています。

「食品輸出実務と実践塾・Ｅラーニング」のご案内

お知らせ

現在当講座は、初級のみお申込み可能です。中級・上級のオープンは未定です。「初級」の視聴をご希望の方はお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。お申込み方法／視聴方法をご案内いたします。

- 食品新聞 WEB版（食品新聞社）

『グローバル商品開発チーム』を作るためのＥラーニングの内容は下記の通りです。

【初級編の主な内容】
★初級①食品輸出の基本知識

・食品輸出を学ぶ方法と内容（食品輸出を開始する前に知っておくべき食品輸出情報をインプットする基本うを知る。）
・食品輸出のマクロ情報（食品輸出の国の基本方針と国の支援を理解し、国別・年別・商品別の輸出金額などマクロ情報を知って優先順位を考える。）
・流通事情の違い（食品輸出に関する日本の特殊性を理解し、路線便も卸もない日本とな全く異なる海外の流通状況で戦うことを知る。）
・ビジネスパートナー華人（多くの海外のビジネスパートナーは華人となるために華人について基本的なことを知っておく。）

★初級②誰に売るか？の理解

・売る国（自社の商品を知り、海外や食品輸出のマクロ情報を分析して、自社商品をどの国に輸出するべきかを考える。）
・売る企業（卸も路線便もない海外でどんな企業に自社を営業すれば良いかを知り、どうやって営業先を見つけるか考える。）
・売るターゲット（海外で食品を売るエンドのターゲットをどこに置くか、都市部の富裕層か人口が爆発的に増える中間層を狙うのか考える。）

★初級③何を売るか？の理解

・そのまま海外に売る？（日本市場向けに販売している商品をそのまま海外に輸出するのか海外向けの商品を開発すべきか考える。）
・パッケージの考え方（輸出用の商品を開発する際の見た目やパッケージデザインを作成する際の注意点やポイントを学ぶ。）
・販売期限の海外のルール（日本の加工食品の販売期限が国際的に見て異常に短く、市場競争力が全くなく海外では通用しないことを知る。）
・食品添加物の海外のルール（日本では海外の４倍近くの食品添加物の使用が認められているため多くの食品をそのまま輸出できるケースは限定されていることを知る。）

★初級④どうやって売るか？の理解

・輸出営業先は２つだけ（食品輸出の営業先は２つに大別される。その営業先をどうやって見つけるのか、その方法を知る。）
・直接貿易と間接貿易のメリット・デメリット（食品輸出の直接貿易と間接貿易のメリットとデメリットを知り、どう取り組むかを考える。）
・国内営業の取り組み方と海外営業の取り組み方（輸出営業を取り組む際に事前に準備しておくことを知り、最低限必要な準備物９点を知る。）

中級と上級の内容は順次公開して参ります。なお、開講時は、初級コースのみの募集となります。

- 食品新聞 WEB版（食品新聞社）

各コース別に、下記の４つの方を対象にしています。

（１）経営層の方
（２）海外営業担当の方（海外商品開発責任者＆リーダー）
（３）品質管理担当の方（品質管理業務を担当されている方）
（４）食品安全担当の方（食品安全の業務をされている方）
（５）商品開発担当の方（国内商品を開発されている方）

輸出事業を担当する経営層の方と海外営業の方には、全て確認いただきたいです。品質管理・食品安全・商品開発の方には初級編と必要部分を確認し、実務に繋げていただきたいです。

最後に、経営者の方と『グローバル商品開発チーム』の参加メンバーの方に、メッセージを送らせていただきます。ここまでお読みいただきありがとうございました。

◆経営者の方へ

食品輸出成功のカギは商品開発です。売先は充実している国の支援でいくらでも紹介してもらえます。しかし、世界に広く販売出来る商品開発は御社にしか出来ません。それは海外営業担当の方の仕事ではなく、品質管理担当と商品開発担当の方の仕事です。会社で総力を挙げて輸出用・世界展開用の商品開発を進めないと結局海外で広く売れる商品は開発出来ません。新型コロナで交通費や会議費や接待交際費が減った分グローバル商品開発のための教育に経費をかけていただきたいです。

◆海外営業担当の方へ

そもそも海外に広く販売出来ない商品の押し売り営業から、世界に広く販売出来る商品を開発する方向に舵を切り替えないと、いつもまでも空しい営業活動が続きます。ぜひ経営幹部の方に本ページを読んでもらい、社内体制を見直してもらえるように活用してください。広く世界に売れる商品開発を品質管理担当や商品開発担当と連携して進めてください。そのための手助けのために『食品輸出実務と実践塾・Eラーニング』はあります。グローバル商品開発チームのリーダーとしてぜひ、食品輸出に成功してください。

◆商品開発担当の方へ

普段の業務は低コストで美味しい商品を作ることが中心だと思います。しかし、世界に広く売る商品を開発するには食品添加物の制限もあり販売期限の海外対応も必要になります。それは日本国内の取り組みとは逆行することになります。日本人とは異なる海外の消費者に、日本の美味しい商品を広く販売出来るようにグローバルな商品開発を進めて欲しいです。

◆品質管理担当の方・食品安全担当の方へ

食品安全の仕事しかしていなくて、実は品質管理の仕事をしてない方も多いと思います。そんな状況で食品添加物の海外対応や販売期限の海外対応は未知の取り組みとなります。仕入先は情報を全く開示してくれないかもしれません。しかしそこを越えないと、会社の政策である世界展開には進めません。海外商品開発の成功の大きなポイントは、品質管理担当者の世界展開商品を開発支援出来る力量です。ぜひ力量向上を目指してください。

そんな世界展開を進める食品メーカーの皆さんに基本的な知識を提供するためにEラーニングを準備しました。『グローバル商品開発チーム』の設立を、ぜひご検討ください。

講座の一部を下記動画で確認ください。

お申込みはこちらより

お問い合わせはこちらより

「食品輸出実務と実践塾・Ｅラーニング」講師の紹介

食品輸出実務と実践塾・Ｅラーニングの講師を紹介します。講師は、株式会社グローバルセールスの代表取締役・山崎次郎です。

イオングループで、海外（主に東南アジア）業務に特化したスペシャリストとして３０年勤務。海外２ヵ国に９年赴任し帰国。２７年に渡る海外業務経験から、日本食品や飲食店を輸出・海外展開するためのスキルと人脈を構築。10年で21ヶ国に100回以上出張し自ら日本食品の海外販路開拓を経験。現在は食品輸出に特化したコンサルタントとして大手顧問派遣企業『顧問名鑑』にも登録し食品輸出案件を多数手がける。

１９８７年から２０１８年までイオングループに在籍し、その間に２ヵ国９年の海外赴任も経験した。１９９５年には海外で初めてトップバリュの販売をマレーシアで行った。国内では２０００年にデイモンワールドワイド社とのPB開発プロジェクトの立ち上げメンバーとなり、２００３年にはグループ品質管理部の立ち上げや、GFSIのアジア初の・日本初の技術委員を務めた。イオンモール在籍時中は、日本ショッピングセンター協会の初代国際委員の一員となり、国際ショッピングセンター協会（ICSC）の日本代表理事も務め、イオン在社時の最後は食品輸出事業の立ち上げを行った。海外での小売業、スーパーマーケットの立ち上げを含め、商品開発から輸出営業・輸出実務・現地での輸入実績・店頭販売に至る食品輸出のバリューチェーン全てを経験したキャリアを生かし、食品メーカーに輸出や海外販売のコンサルティングをしながら「食品輸出の学校（旧：日本食品を世界で売る会）」を主宰している。

主な経歴：

1987年：日配・総菜売場で勤務開始。1989年より海外店舗の運営指導を経験。その後３店舗勤務後20代で首都圏唯一の店舗食品売場総責任者（１人課長）となり、社内大学商品部コースを最優秀生として修了。

1994年：海外勤務を開始。マレーシア勤務6年の1995年PB商品を自らコンテナで輸入し該当ブランドの海外初販売を実現、その後衣食住の仕入をマネージャーとして担当。台湾法人の立ち上げを社員3名から食品の仕入・営業責任者として１号店の開設を経験し日本へ帰国。

2000年：PB商品ブローカー・デイモンワールドワイド社とのプロジェクトを食品責任者として立上げPB商品の立ち上げを体系的に学び米国のPBの導入考え方・開発速度のスピード化・ブランディングを学び商品開発を経験。

2004年：新設された品質管理部を立ち上げ体系化した品質管理システム（Quality Management System）の導入を実施、8年かけて改善を進め経済産業省から製品安全の取り組みで表彰を受ける。GFSIの技術委員を兼務しISO22000をベースとした食品安全規格【FSSC22000】の立ち上げに貢献。特に英国規格協会のPAS220の作成（FSSC22000＝ISO22000+PAS220）には大きく関与。食品防御の要求事項を当初案の８割を削減し広くグローバルスタンダードが普及することに貢献、その後2009年～2011年にかけてGFSIに関する数多くの講演を実施。

2012年：イオンモール株式会社の商業施設運営会社アセアン担当部長として日本の店舗の海外展開支援・アジア各国の店舗の国境を越えた出店支援に取り組み、インドネシア法人２社の副会長を兼務。ICSC-国際ショッピングセンター協会日本代表兼環太平洋地区委員を兼務。

2015年：イオンリテール株式会社で食品輸出事業をゼロから立ち上げ。日本食品の輸出をゼロから経験。海外のディストリビューターへの飛び込み営業を多数経験し、コンテナ単位での輸出・販路開拓を多国で同時に進める。

2018年：その経験から日本食品の海外展開支援に特化したコンサルタントとして独立。食品メーカーのための改善全般に取り組みながら、日本食品の輸入・輸出・商品開発・品質管理を中心にコンサルタント活動を行う。食品の海外展開支援・商品開発支援をメインで取り組むコンサルタント。現在５７歳。

外部委員経歴：

GFSI技術委員（Global Food Safety Initiative アジア初・日本初の第１号技術委員2006年～2012年）
ICSC-国際ショッピングセンター協会日本代表理事兼環太平洋委員（2013年～2014年）
日本ショッピングセンター協会初代国際委員（2013年～2014年）
経済産業省クールジャパン審査委員（2013年）
日本TCGFユニバーサルアクセス委員（2015年～2016年）
経済産業省製・配・販商品情報多言語化委員（2015年～2016年）

講演実績多数：（ネット上実績が確認できるものだけ一部抜粋）

テーマは、食品輸出関連、アジア食品流通関連、ハラル関連、GFSI関連が中心

食品輸出２０２０年
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食品輸出2019年
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食品輸出2017年
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アジア食品流通2014年
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アジア食品流通2013年
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食品安全GFSI 2012年
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食品新聞紙上及び食品新聞WEB版にて、連載した記事のご紹介。初回１面トップで連載を開始し、合計２０回１面最上段で連載しました。下記はその記事紹介のリンク一覧になります。

グローバルセールス山崎次郎 - 食品新聞 WEB版（食品新聞社）

『食品輸出実務と実践塾』は２０１９年１２月から２０２０年２月にかけて食品新聞の１面最上段で２０回に渡り連載したものです。その後実際のセミナー開催を検討しましたが、新型コロナの影響で中止となりました。今回、Ｅラーニングとして食品新聞社様主催で立ち上がりますのでご案内します。