国分グループ本社 農総研と資本提携 青果流通で協業推進

国分グループ本社は10日、全国の都市部を中心とするスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所（本社・和歌山市、堀内寛社長、以下農総研）と資本提携を締結した。5月30日付で農総研が実施する第三者割当増資を引き受け、農総研の株式1・12％を取得する。出資額は1億円。

国分と農総研は21年7月に業務提携を締結。共創圏パートナーとして、両社で協業の取り組みを進めてきた。

資本提携により、両社の取り組みをさらに強化し、国分が保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用することで、「物流」「販路拡大」「販売促進」での協業を推進し、バリューチェーン構築を目指す。

具体的な取り組みでは、両社の加工・物流拠点を融合した「東日本マザーセンター」を新設し、物流・流通加工とコールドチェーンの構築による協業推進、両社の調達・販売網を相互活用した販路拡大や販売促進の強化を進める。